ニューヨーク市議会、外国人に参政権認める法案可決 80万人超の移民が対象に

ニューヨーク市議会は９日、合法的に入国している外国人移民数十万人に市政選挙における参政権を認める法案を可決した。写真は１０月に撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid）

ニューヨーク市議会は９日、合法的に入国している外国人移民数十万人に市政選挙における参政権を認める法案を可決した。デブラシオ市長が署名すれば、非市民に参政権を認める米都市として最大規模になる。

ニューヨークに３０日間滞在し、米国永住権（グリーンカード）保持者やその他の合法的許可証を取得している外国人８０万人超が対象となる。市長選含む市政選挙で投票できるが、州または国政選挙の投票権はない。

市議会のジョンソン議長は投票前、「グリーンカード保持者や米国での労働を認められている人々に参政権を与える法案に投票できることを誇りに思う。移民は税金を払い、市のサービスを利用し、子どもたちは公立の学校に通っている。この人々はわれわれのコミュニティーの一員であり、自治体に声を上げる資格がある」と語った。

法案は３３対１４で可決されたが、条件となる滞在期間が３０日では短すぎるなどという議論もあった。

［ロイター］

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