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アフガニスタン

独立の祝砲に沸くタリバンに中国はどう向き合うのか？

2021年9月2日（木）10時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

ロシアには多くのイスラム教徒がいるだけでなく（人口の10％ほど）、たとえばチェチェン問題のような独立過激派問題を抱えており、彼らは国外のイスラム過激派と結びついているとして、プーチン大統領は習近平国家主席とともに上海協力機構の構成メンバーに呼び掛けて反テロ対策を強化しているところだ。

上海協力機構とは、1996年からスタートし発展的に拡大している中露や中央アジア諸国を中心として「テロ、分離主義、過激主義、麻薬・・・」などに反対し共同で対処する経済文化組織だが、実際上はNATOを意識した軍事同盟であり反テロ組織でもある。事務局は北京にある。

中露はどのようにタリバン政権と向き合うのか？

何度も書いてきたが、米軍撤退に伴いアメリカに協力したNATO諸国の大使館も大混乱の内に次々と引き揚げた中、中国大使館とロシア大使館はビクとも動かなかった。それはとりもなおさず、タリバンの背後に中露がいることを示している。両国はアメリカから常々制裁を受けてきているという意味での共通点があり、タリバンとともに「アメリカに虐められている」という共通認識を持っている。ということは、テロの問題さえなければ、タリバン政権が組閣を完成すれば、中露ともにすぐにでも国家承認を行いたいと思っているところだろうが、何せ米軍の撤退の仕方が不適切だったためにテロの再発を誘導していると、一層のことアメリカを非難する姿勢に拍車がかかっている。

そう言いつつも、中露を中心にユーラシア大陸が一つになる方向で動き始めている。

特に今年9月11日から25日にかけて、上海協力機構加盟国すべてが集まる合同対テロ軍事演習「Peace Mission-2021」が、ロシアで開催されることになっている。

今年は上海協力機構20周年に当たることもあり、何としても米軍の撤退の仕方のまずさが招いた新たなテロ誘発を防ごうと中露が力を入れている。

中国には「一帯一路」構想があり、ロシアは「ユーラシア経済同盟」を掲げている。

テロさえ抑えつけることができれば、中露はアメリカのいなくなったユーラシア大陸を一気につなげていくつもりだろう。

バイデン大統領はアフガニスタンに奪われる力を取り除いて、最大の競争相手である中国との覇権争いに全力を注入していきたいという趣旨のことを言っているが、事態は逆の方向に向かっているのではないかと危惧する。


※当記事は中国問題グローバル研究所（GRICI）からの転載です。

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51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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