最新記事

アフガニスタン

独立の祝砲に沸くタリバンに中国はどう向き合うのか？

2021年9月2日（木）10時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

概ね以上だが、最後の「４」に関しては説明が必要かもしれない。

アメリカのポンペオ前国務長官は2020年11月6日、中国が新疆ウイグル自治区での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた東トルキスタン・イスラム運動というテロ組織は存在しないとして、アメリカが定めるテロ組織認定リストから除外した。しかし、このテロ組織は存在すると中国は主張。「選択的アプローチ」というのはテロ組織の中から東トルキスタン・イスラム運動だけを排除することを指している。あらゆるテロ組織に対して活動を阻止させるためにアフガン戦争を起こしながら、実存するテロ組織を「存在しない」と主張するアメリカは、自分に都合のいいダブルスタンダードを持っており、アメリカの主張に矛盾があるというのが、中国の主張である。

ロシアが国連安保理での対タリバン決議案を棄権した理由

ちなみにロシアがなぜ棄権したかに関して、クレムリンの動きに精通するモスクワの友人から便りがあった。タス通信のRussia's concerns ignored in UNSC resolution on Afghanistan -- Russian UN envoy（ アフガニスタンに関する国連安保理決議でロシアの懸念は無視された―ロシア国連特使）を見るようにとのこと。そこにはネベンツィア国連常駐代表の言葉として概ね以下のようなことが書いてある。

一、ロシアが国連安保理のアフガニスタン決議案の投票で棄権しなければならなかったのは、草案の作成者が我々の原則的な懸念を無視したためだ。

二、ロシアは国連安保理決議に、優秀な人材の大量避難や金融資産の凍結がアフガニスタンの情勢に与える悪影響についての条項を盛り込むよう提案したが、こうした取り組みは無視された。頭脳流出が起きている状態では、持続可能な開発の目標を達成することはできない。また金融資産凍結はアフガニスタンの経済復興に著しい悪影響をもたらし、テロ活動を刺激する。

三、「イスラム国」や「東トルキスタン・イスラム運動」の活動を非難するよう提案したが無視され、決議は「イスラム国」のホラーサーン・グループ（ISIS-K、イスラム国の支部）に偏って非難している。

四、アメリカとその同盟国が20年間にわたって行ってきたアフガニスタン駐留の失敗の責任を、タリバン運動やこの地域の国々に転嫁しようという試みは間違っている。

なるほど、中国とほぼ同じ方向の主張をしていることが具体的にわかり、今後の中露の動き方を分析する上で非常に参考になった。

次のページ中ロ大使館は今もカブールに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ・メキシコ、米の一律関税免除　移民・麻薬巡る
2025.04.03

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も＝クーグラ
2025.04.03

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ
2025.04.03

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象　全てのコン
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中