最新記事

米経済

インフレへの「軽視」と「慢心」こそが70年代型インフレ危機の再来を招く

70s-Style Inflation Redux?

2021年8月3日(火)18時51分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)
バイデン米大統領

インフレ懸念が高まるがバイデンは物価上昇は一時的なものだと考えている ANDREW KELLY-REUTERS

<インフレ懸念が高まるなかで指摘される暗黒のニクソン政権時代との共通点、バイデンの分析と対応は果たして正しいのか>

アメリカの大統領はみんな、「リチャード・ニクソンに似てきた」と言われるのを嫌う。しかし今、ジョー・バイデン大統領が第37代大統領ニクソンのようになりはしないかという懸念を、多くの専門家が抱いている。

ウォーターゲート事件並みのスキャンダルを起こすという心配ではない。ニクソンが1970年代に引き起こしたような壊滅的なインフレの種をまいているのではないかというのだ。

既にインフレはエコノミストの予想以上に進んでおり、ニクソン政権時代との類似点を指摘する声もある。例えば国防費と巨額の社会事業費による財政赤字の拡大、FRB(米連邦準備理事会)が金融緩和を楽観視している可能性、「ショック」(当時は石油ショック、現在は新型コロナウイルス対策が目的の規制)によって供給が減少した後の需要の回復などだ。

6月の米消費者物価指数は前年同月比で5.4%上昇し、13年ぶりの大幅な伸びとなった。この数字が新たなインフレ懸念をかき立てたため、バイデンは先週の記者会見で「状況を注視する」と語った。

ホワイトハウスとジェローム・パウエルFRB議長は、物価上昇は自然に落ち着くという立場だ。だがエール大学経営大学院のジェフリー・ガーテン教授は、問題はバイデンがニクソンのようにインフレが起きる危険性を軽視していないかどうかだと指摘する。

72年に再選を目指したニクソンは、インフレより失業のほうが大きな問題だという「政治的」な判断を下した。2024年に再選を狙うバイデンも、同様の判断を下さないだろうか。「バイデン政権も、分析が間違っていた場合の対策を甘くみているのではないか」と、ガーテンは言う。

経済が抱える時限爆弾

6月にはドイツ銀行がインフレに関する報告書を発表し、物議を醸した。ドイツ銀行のエコノミストらは、いま世界経済は「時限爆弾を抱えている」と警告し、タイミングは23年になるとしても「インフレは到来する」と予測。FRBはコロナ後の雇用拡大などの「社会的目標」を追求しているが、インフレへの備えは不十分だろうと指摘した。

「バイデンが負のスパイラルを引き起こしている危険は確かにある」と、ハーバード大学のアンドレイ・シュレイファー教授は本誌のメール取材に答えた。彼が引用したのは、大学の同僚で元財務長官のローレンス・サマーズの主張だ。サマーズは、バイデンが打ち出した巨額の財政出動を伴うコロナ後の再生計画が、最低賃金の引き上げや規制強化などと相まって、深刻なインフレを引き起こす可能性があると指摘し、論議を呼んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中