最新記事

中国

中国広州で発生したコロナ新規感染者への対処に見る中国の姿勢

2021年6月2日(水)19時24分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

また濃厚接触者がいるエリアは封鎖し、日常生活品は全て地元政府が配送している

全員「インド変異株」だが、最初の感染ルートは?

5月31日、広州市政府新聞弁公室は記者発表を行い、広州市の黎明副市長が現況に関する報告をした。それによれば、今般の広州市のコロナ新規感染はほぼ全員が「インド変異株」に由来していたことが判明したとのこと。

しかし「患者1」は海外渡航しておらず、「患者1」の感染ルートに関しては、まだ確定できていないと5月31日の新華社は語っている

一方では広東省の江門市人民政府のウェブサイトが奇妙な推測も行っている。

それは「患者1」の感染ルートは、5月10日に広州市の空港における隔離から解除されて広西チワン族自治区に戻った寧某氏が感染源ではないかという推理だ。寧某氏は4月25日にルワンダからドバイ経由で中国に戻り、広西の最寄りの国際空港である広州空港に入境した。ルワンダを出発した時はコロナ陰性だった。それでも規則により広州空港近く茘湾区にある隔離ホテルで2週間隔離を受けた。2週間後の5月10日に陰性であることが確認され隔離を解かれて広西に戻った。茘湾区で新規感染者が出たため、しかし広州市の健康衛生当局は茘湾区の隔離ホテルから解除された海外からの帰国者全員に対して再度のPCR検査を5月25日にお願いしたところ、寧某氏の陽性が確認されたという。

今のところは、インド変異株が広州市に入ってくる可能性は他にないことから、感染源は寧某氏の可能性が浮上している。ルワンダ出発の時は陰性だったのでドバイで感染したことが疑われている。

だとするとインド変異株の潜伏期間は異常に長いことが考えられる。

感染スピードが速く、毒性も強いとされるが、一方では潜伏期間が長いウイルスも内在しているかもしれないとなると、東京五輪開催にも影響をもたらすだろう。

中国でのワクチン接種の進み具合

一方、6月1日の中国人民政府の発表によれば、5月30日までに中国全土におけるワクチン接種の回数は6.39億回に及んでいるとのこと。この中には1回接種や2回接種者も含まれている。5月に入ってからの全国の新規感染者数の累計は50例を超えているため、5月に入ってからは毎日平均1247万回のワクチン接種が行われているとのことだ。4月の平均回数と比べると2.58倍になっているという。

ちなみに広東省のワクチン接種回数は5000万回で、そのうち1200万人がワクチン接種の全プロセスを終えているとのことだ 。ちなみに広東省の人口は1.2億人なので、ほぼ日本の全人口に匹敵する。

もっとも、5月26日から大規模PCR検査に入ったので、検査のために「密」を招く可能性もあり、そこにワクチン接種に殺到する住民が加わったので、ワクチン接種会場では雑踏事故が発生しそうな状況に至り、その区域のワクチン接種を一時中断したそうだ。すると「一回目の接種を終わらせ、ちょうど2回目の接種に入ろうとしているのに、ここで中断されたら、一体どうすればいいんだ!」という類のクレームがネットに溢れた。報道では「コロナで死ぬのを免れるために、雑踏事故で死んだのでは本末転倒だろう」などと書いている。

一回接種型ワクチンの出現

一方中国では、一回の接種で完了する一回接種型ワクチンが出現している。その接種は5月13日に上海市で始まったのを皮切りに、北京市、天津市、浙江省、河南省、安徽省などでも実施されており、5月30日には河北省石家庄でも実施された

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者が訪米、2日に米特使と会

ワールド

お知らせー重複配信した記事を削除します

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中