最新記事

中国

G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か（その2）対アフリカ中国債務はわずか20％

2021年6月19日（土）14時16分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
英コーンウォールでのＧ７首脳会談後、記者会見するバイデン大統領（6月13日）

英コーンウォールでのＧ７首脳会談後、記者会見するバイデン大統領（6月13日）　Kevin Lamarque-REUTERS

世界銀行やジュビリーなどのデータによれば、対アフリカ債務の20％しか中国は占めていない。20％で開発途上国を掌握しているとすれば、G７には何ができるのか？その資金は誰が出すのか？（本稿は「その１」の続きである。）

G7首脳会談コミュニケで触れているアフリカ

6月13日に発表されたG7首脳会談コミュニケ冒頭には以下の文章がある（全文和訳は外務省のHP ）。

――世界中で他国・地域との我々のパートナーシップを強化する。我々は、クリーンかつグリーンな成長のためのイニシアティブを通じたものを含め、インフラ投資への我々のアプローチの段階的な変化を通じ、世界のより良い回復のための新たなパートナーシップを発展させる。我々は、世界合計で１，０００億ドルという野心に達するとの我々の目標を支えるため、最もニーズのある国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を増強させることを含め、アフリカとの新たなディールに向けて、我々の現在のパートナーシップを深化させることを決意する。

この文章は6月16日のコラム＜G7「対中包囲網」で賛否両論、一時ネットを遮断＞に書いたように「妥協の産物」なので何とも分かりにくい。そこで、これまでのバイデン大統領の発言などから「分かりやすい日本語」に翻訳すると、以下のようになる。

――米中の覇権争いは、民主主義国家と専制主義国家の間の闘いである。専制主義国家に打ち勝つためには民主主義国家が団結しなければならない。専制主義国家の代表である中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想により貧困国(極貧国)を含めた発展途上国を、不透明な債務による債務漬けという手法で掌握しているので、G7諸国は一致団結して透明な(クリーンな)方法で貧困国や発展途上国が多いアフリカなどに投資して、新しいネットワークを創らなければならない（＝「一帯一路」に対抗しなければならない）。そのためには、たとえばIMFなどを通して1,000億ドルほどを集めて、アフリカの貧困国や発展途上国に投資しすることを決意する（＝中国に代わって民主主義諸国が掌握する＝中国を追い出すことを決意する）。

といったことを言っているのだと考えると、話が呑み込みやすい。

アフリカにおける債務の現状

ではそのアフリカにおける債務の状況はどうなっているかを、世界銀行やジュビリー債務キャンペーン（Jubilee 2000運動の起点となったイギリスの国別組織の後身で、最貧国の債務帳消しを求めて1990年から世界的に広がった社会運動）（以下、ジュビリーと略称）などのデータから考察してみよう。

中国のデータを用いると、特に債務に関しては(私を含めた)多くの人が「信じられない」という拒否反応を持つであろうことは分かっているので、敢えて世界銀行とジュビリーのデータを用いる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-台湾、米関税対応で27億米ドルの支援策　貿易
2025.04.04

ビジネス

米雇用統計、3月雇用者数22.8万人増で予想大幅に
2025.04.04

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 10
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中