最新記事

中国

コロナ張本人、「中国点火vsインド点火」の罪と罰

2021年5月7日（金）13時11分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

思うに、外交部の趙立堅報道官は、常に攻撃的で、品性のない言葉で相手国を罵倒することで有名だが、これが中国の狭隘（きょうあい）な若いナショナリストたちに受けている。たとえば4月26日、趙立堅がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）する以下のような画像を投稿した。

endo20210507111602.jpg
外交部報道官・趙立堅がツイッターに投稿した、葛飾北斎のパロディー画

これは葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」のパロディー画で、防護服を着た人が船からバケツで緑色の液体(処理水）を流す様子が描かれている。背景の富士山を原発のような建物に置き換え、雲の一部を十字架に変えた「勉強が大好きな男の子」と名乗る者が描いた絵だ。趙立堅は処理水に関して「日本は間違った決定を撤回し謝罪すべきだ」と主張し、日本政府の「日本文化に対する侮辱だ」という抗議を拒絶した。そのことも含めて4月27日には中国のネットで趙立堅を絶賛するコメントが燃え上がり、若いナショナリストたちに高揚感を与えた。

５．そこでナショナリズム競争に駆られて、長安網ウェイボーの管理を担当している、おそらく若いスタッフが、自分も人気を博そうと試みたものと推測される。浅はかなナショナリズムの競争心だけでなく、そこにあるのは、ネット時代特有の「アクセス件数を誇る競争心」の危なさだ。

中国の新ナショナリストと傲りの罪と罰

現在のネット空間においては、誰もが発信者になることができ、自分の発信に対して何名くらいの人が反応してくれたかに対して強い関心を持つ傾向にある。

アクセスする人が多いと、自分の存在が認められたようで心地いい。

アクセス数が増えるのは、過激な愛国主義的発信をした時が多い。それも普通の過激さでは関心を呼ばず、時勢に乗った「常軌を逸した」過激さが「受ける」。

中国の愛国主義教育は1994年に江沢民が始めた。しかしその時代にはネットは発展しておらず、群集心理で動くとすれば、実空間における「デモ」くらいのものだった。

今は違う。中国の一人のネットユーザーが発信した短文やパロディー画が、全世界を駆け巡ることもある。

トランプ政権が生まれてからというもの、対中制裁が激しかったために、それに対する反抗心としてナショナリストの先鋭化の度合いが激しくなり、「中国共産党万歳！」「中華人民共和国万歳！」から始まって「偉大なる我が中華民族万歳！」へとエスカレートしていき、一党支配体制維持を国家の最大目標とする習近平国家主席にとって有利に働いてはいた。

次のページ愛国心に煽られるネット市民
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23

ワールド

アングル：カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中