米財務長官、対イラン制裁で大手銀16行に警鐘

　４月２日、米財務省は２日、対イラン制裁を巡り、世界的な大手銀行１６行や連邦政府の法執行機関に警鐘を鳴らす会合をワシントンで開いた。写真はベッセント財務長官、ワシントンで３月撮影（２０２５年　ロイター）

[ワシントン　２日　ロイター] - 米財務省は２日、対イラン制裁を巡り、世界的な大手銀行１６行や連邦政府の法執行機関に警鐘を鳴らす会合をワシントンで開いた。ベッセント長官はトランプ政権が最大限の経済的な圧力でイランが資金源にアクセスするのを絶つと強調し、歩調を合わせるよう求めた。

長官は、イランは獲得した資金を中東のイスラム組織ハマスや他の武装勢力への供給資金に回し、核開発にも使っていると説明した。

長官は、イランの資金源について「石油輸出を通じて生み出している年間何十億ドルもの資金が含まれる」と指摘。そうした資金は「危険な政策の財源やテロリスト代理勢力の支援に充当されている」と付け加えた。

米財務省は先月、イラン産原油を輸送するタンカーや「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系石油精製会社に制裁を科した。長官は「ティーポットの精製会社はイラン産石油を購入してイラン政府に経済的生命線を提供している」と述べた。

また長官は銀行に対し、イランは陰の銀行ネットワークを通じて外国為替取引を行っていると警告。「世界の金融機関に対する私のメッセージは明白だ。正当な顧客に万全の態勢でサービスを提供し続けるため、こうした有害なネットワークにつけ込まれないよう自社を守ることだ」と話した。