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オーウェル的世界よりミャンマーの未来に投資しよう、「人間の尊厳」を原点に

2021年4月23日（金）17時56分
永井浩（日刊ベリタ）

調査のきっかけは、クーデター後の３月８日に丸山市郎駐ミャンマー大使が、国軍が「外相」に任命したワナマウンルイン氏と面会、在ミャンマー日本大使館がフェイスブックに「外相」と表記したことだ。また日本政府が同９日、国際機関をつうじて1900万ドル（約20億9000万円）の緊急無償資金協力を実施したと発表したことにも違和感をいだいた。「日本の対応は、国軍を正当な政府と認定しているように見える。ミャンマー人の思いを数値化して、日本の人たちに伝えよう」と、オンラインで意識調査をはじめた。

調査は3月10日から２・５日間にかけてミャンマー人を対象にGoogle Formsで無作為に回答してもらった。軍が不当な連行、拘束を行っているため、回答者の安全性を優先に考え、無記名、本人特定につながるような電話番号やメールアドレスなども無記入とし、3611人から回答を得た。性別では女性が62・9％と半数以上、年齢別では20～39歳までの66・7％が占め、女性と若年層が高い関心をしめした。

・「ワナマウンルイン氏を外相として受け入れますか？」には「受け入れない」が96.3％と圧倒的に多い。軍事クーデターへの反対意思の表明と理解できる。

・「日本大使がワナマウンルイン氏と会ったこと」には、「受け入れない」が85.5％、「受け入れる」が8.5％、「よくわからない」が6％。日本大使が軍の任命した人物と面談することを拒否するミャンマー人が圧倒的に多いことが明らかになった。

・「日本はミャンマーに900万ドルの緊急無償資金協力金が国連世界食糧計画（WFP）などを経由して支援すると公表されたことを知っていますか？」には、「知っている」55％、「知らない」45％で、回答者の二人に一人が今回の緊急無償資金協力金決定を知っていた。日本が今のミャンマー情勢にどのように対処するのかを注意深く見ているミャンマー人が多いことが分かる。言い方を変えれば、ミャンマー人の日本への期待度が高いともいえる。

・「軍事クーデター下でこのような緊急無償資金協力を実施することは良いことだと思いますか？」には、「思わない」90.8％、「思う」9.2％。

・「日本政府にミャンマー人のために何をしてほしいか？」には、「軍/軍人への奨学金支給を含めた支援を停止してほしい」が最も多く66.2％、「2020年総選挙監視結果を笹川団長より発表してほしい」が24％で二番目に多い。その他は、「軍とNLDとの間に交渉してほしい」が7.8％、「何も関わってほしくない」が2％となっていて、日本政府が粘り強く、軍に説得しようとする姿勢に共感するミャンマー人は残念ながら1割もいないことが分かった。

・「今も日本に対しては良いイメージをもっていますか？」に、「はい」が63.1％で最も多い。次いで、「いいえ、日本に対して今は良いイメージを持てなくなった」が16.2％、「よくわからない」が20.7％。

＜参考記事＞「日本のお金で人殺しをさせないで！」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い
＜参考記事＞ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 「内戦勃発」が最後の希望

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