最新記事

海運

世界的なコンテナ不足が、世界の景気回復のブレーキに?

2021年2月12日(金)17時00分
冠ゆき

中国湖北省武漢港のコンテナターミナルで日本行きの貨物船の乗組員の体温を検温する......2020年5月9日 China Daily/REUTERS

<去年の11月以降、世界的なコンテナ不足が各国の輸送費を押し上げている。海運業者に利益をもたらしたが、結果的に世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ......>

中国からヨーロッパ向けの海上輸送費の高騰が止まらず、秋と比べても4倍にまで膨れ上がっている。もともとはコンテナ不足に端を発した値上がりだが、そのほかの要因も重なり、荷送人の負担はこれまでになく高まっている。アジアでのコンテナ不足は、海運業者に利益をもたらしたが、世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ。

コンテナ輸送費の高騰

SCFI上海発海上コンテナ運賃は、2月5日に2884 USD/TEU(TEU=輸送コンテナ1単位の20フィートコンテナ換算)を記録。2020年の同時期が950USD/TEUだったことを思うと、その上昇率は相当なものだ。

kanmuri0212ba.jpg

参照:container-news.com

ストラテジー・ロジスティック誌(2/4)は、中国発ヨーロッパ向けに限って言えば、海上輸送費はこの数か月で4倍になったと報じる。フランス北部のテキスタイル業者が挙げる具体的値段によれば、20フィートコンテナの海上輸送費で2020年7月の1000USドルから4400USドルに、40フィートコンテナで2200USドルから1万ドル以上に上昇したという。

欧米ロックダウンで中国からの輸出が急増

海上輸送費の高騰は、まずコンテナ不足が発端だった。パンデミック第一波時の欧米のロックダウンに、いち早く経済活動を再開した中国からの輸出が急増したことで、コンテナのローテーションが回らず、世界的にコンテナ不足に陥った(ザ・マリティム・エグゼキュティブ誌, 12/29)。また、船員の外国港での隔離義務もコンテナ不足に拍車をかけると同時に、「航空貨物の輸送能力が劇的に低下し、海上輸送に頼るのを余儀なくされた」(ラ・トリビュヌ紙, 1/20)ことも大きい。

加えて、「パンデミックが原因で人々の消費スタイルは変化」した。つまり、これまで旅行やコンサート、外食などに費やしていたお金を、物品購入に充てる消費者が増えたのだ。そうしてその物品の「多くがアジアからの輸入品」(同上)だったわけだ。

ストラテジー・ロジスティック誌は、さらに「中国―米国ルートのほうが、中国―ヨーロッパルートよりも実入りが良いため、海運業者がそちらを好む」という事情にも触れている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中