最新記事

海運

世界的なコンテナ不足が、世界の景気回復のブレーキに?

2021年2月12日(金)17時00分
冠ゆき

輸送費だけでない荷送人への負担

荷送人への負担は、コンテナ運賃の急上昇にとどまらない。フランスの荷主協会AUTFは、11月27日に発表したプレスリリースの中で、「価格の高騰とサービスの低下に加えて、海運業者は荷送人に多くの追加料金を課している」と非難している(ストラテジー・ロジスティック誌, 11/30)。

以前は10日前で済んだ予約も、現在は平均50日も前にする必要がある、という。それにもかかわらず、オーバーブッキングが多いため、キャンセルされることも少なくない。

無事に港まで届いた後も、荷送人の受難は終わらない。作業員が不足していることや、感染予防のための手続きが煩雑であることが理由で、コンテナが港に長く滞留され、時間も費用も余分に掛かるのだ。

このコンテナ運賃の価格高騰が各国の輸出増加を阻害し、世界の景気回復のブレーキとなりかねないと危惧されている。

海運業者のひとり勝ち?

11月27日のプレスリリースの中で、フランスの荷主協会AUTFは、海運業者は、新型コロナウイルスを要因とする一連の状況を「故意に長引かせ、経済的な利益を得ている」と批判している。

確かに、世界的にパンデミックを理由とする制限策で、経済的被害を受ける業界が多い中、海運業者は逆に恩恵を受けたかに見える。実際、Investing.com(1/19)によれば、業界最大手のA.P.モラー・マースクの株式は、「11月半ばから(中略)34%上昇した」し、ドイツ大手海運業者ハパックロイドに至っては「同期間中に86%の上昇」、「10月と比べると倍増」という高値に達した。いずれも、1月20日前後をピークとし、その後わずかに下がりはしたが、2月9日現在いまだ1月上旬に匹敵する高値を保っている。

フランスEDHEC経営大学院のフィリパール教授は、海上輸送費は春節休暇明けに下がるであろうと予測している。そのほかも、パンデミックが収束に向かえば、自然と消費傾向も元に戻り問題は解決するというのが大方の見方だ。

ただし、元通りになるには、荷送人をはじめ影響を受けるサプライチェーンの体力がそこまでもつ必要があるだろう。上述のテキスタイル業者の場合、20フィートコンテナの輸送費が2000USドルを超えるとすでに収益は見込めないという(ストラテジー・ロジスティック誌, 2/4)。すでに4400USドまで値上がりしている現在、どちらを向いても厳しい状況であることは明白だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介 新疆

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中