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ほぼ「無理心中」計画：香港民主派前議員大量逮捕の背景

2021年1月7日（木）18時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

●第七歩（2021年11月）：立法会が再度、財政予算案を否決し、香港行政長官は辞任し、香港政府は閉鎖する。

●第八歩（2021年12月）：全人代常務委員会が「香港が緊急事態に突入した」と宣言して、中国の国家安全法を直接香港に適用し、香港立法会を解散して、臨時立法会を設立させる。次期香港行政長官は選挙によってではなく協議によって選び、民主派のリーダーを一気に大量逮捕する。

●第九歩（2021年12月以降）：香港社会におけるデモはさらに激烈になり、鎮圧の仕方もより残虐になる。香港人がストライキに突入し、香港社会は機能を失う。

●第十歩（2022年1月以降）：西側諸国が中国共産党に対して政治的ならびに経済的制裁を行う。

なお、この第十歩に至った段階では、われわれは「中国共産党とともに崖から飛び降りる」覚悟が出来ており、その後何が起きるかは明示することはできないが、香港の域を既に出ているので、国際社会に任せるしかない。

以上が「死なばもろとも十歩」計画の概要である。

これは「死なばもろとも十部曲」とも書かれており、統一されていなくて名称にも混乱が見られる。政府当局は「十部曲」の方を用いている。

香港政府の言い分

これに対して香港警務処国家安全局の李家超局長は概ね以下のようなことを述べた。

──容疑者たちは陰険で悪辣な計画を立て、特別区政府を麻痺状態に陥れようとしている。彼らは「死なばもろとも十部曲」計画に基づき、「35+」の議席を獲得し、彼らが勝手に決めた予備選挙に基づいて特区政府の財政予算案を否決し、特区政府の機能を麻痺させ、政府機能を破滅に追いやることを狙っている。終局的には香港全体をデモで攪乱し、共に崖から飛び降りる長期的計画を目論んでいる。それは香港の死を意味し、香港が再び立ち上がることは困難になるだろう。それを座視するわけにはいかない。したがって国家転覆罪で逮捕した。

民主の先に何があるのか？──「一国二制度」は2047年まで

1997年7月1日から実施されている「中華人民共和国・香港特別行政区・基本法」は、2047年7月1日を以て施行期間を終わる。

基本法では「一国二制度」（「一つの中国」の下で、「大陸:社会主義制度」で「香港:資本主義制度」）に基づいて香港に高度の自治を認めるとしながらも、この「一国二制度」は2047年6月30日24:00時を以て終了するとしているのである。次の一秒、7月1日0:00時から、中華人民共和国の一般の「都市」同様になり、香港には「資本主義制度」は無くなり、香港も「社会主義国家」になる。

その瞬間まで「民主と自由」を仮に手にすることができたとしても、中英間で結ばれた条約に違反することはできないだろう。これは国連にも届けられている国際間の契約だ。

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