最新記事

中国

ほぼ「無理心中」計画：香港民主派前議員大量逮捕の背景

2021年1月7日（木）18時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2016年の立法会議員選挙の結果、定数70名の内、「30:民主派、40:親中派」となったので、 過半数の「35+」を目指す戦術を民主派側は考えていた。しかし、民主派の勢いに怖気づいた林鄭月娥（キャリー・ラム）長官が、コロナを理由にそもそも立法会選挙自身を１年間延期すると宣言したので、民主派はその立法会選挙に向けて、着々と「死なばもろとも十歩」計画を進めていたわけだ。

「死なばもろとも十歩」計画とは

「死なばもろとも十歩」計画とは、言うならば「うまく行かなかったら、最後はお前と心中してやる」というもので、広東語で「攬炒十歩」というのだが、この「攬炒」は「自分にもしものことがあったら、相手をも巻き添えにして共に滅びる」という意味で「玉石俱（とも）に焚（た）く」すなわち「死なばもろとも」ということを表す。

第一歩から第十歩までがあり、最後の第十歩には「（うまく行かなかったときには）中共とともに崖から飛び降りてやる（飛び降り無理心中をする）。そのとき国際社会が助けてくれるかどうか、どう行動してくれるかも分からないので、書きようがない」といった主旨のことが書いてあり、まるで「特攻隊精神」だ。

一歩から十歩まで全てを列挙するのは、相当に文字数を取るので躊躇してしまうが、一応簡潔に書くなら以下のようになる。（　）内は決行日。計画作成者は戴耀廷氏で（2020年4月28日『リンゴ日報』掲載）、彼は予備選挙の主催者の一人だ。もちろん今般の逮捕者の中の一人でもある。

●第一歩（2020年7-8月）：香港政府が民主派の立法会選挙立候補資格を取り消しても、民主派はプランB（つまり複数の立候補者を立てて、Aの立候補資格が取り消されたら、Bが立候補するという）で選挙に参加する。

●第二歩（2020年9月）：香港マカオ弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室の介入およびDQ（資格取り消し）が行われたら、より多くの香港人が民主派に投票するように刺激して呼びかけ、最終的35席以上の取得に漕ぎ着ける。

●第三步（2020年10月）：香港行政長官および 律政司が法的措置を用いて民主派議員の資格を取り消した場合、法廷措置には時間がかかるので、民主派議員は引き続き立法会を主導する。

●第四歩（2020年10月至-2021年4月）：香港政府が立法会に提出したすべての予算案が否決され、香港政府は最低限の運営しかできなくなる（政府が機能しなくなる）。

●第五歩（2021年5月）：立法会が政府の財政予算案を否決し、香港行政長官が立法会を解散し、臨時予算を使って政府の運営を維持する。

●第六歩（2021年10月）：法会再選挙実施。民主派のプランBも資格を取り消されるだろうから、その場合、プランC（３人目の候補者）を立候補させる。それでもなお35席以上を民主派が取得する。

【関連記事】中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール
【関連記事】香港民主派53人の一斉逮捕をバイデン次期米政権が非難「中国の民主主義締め付けに反対する」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中