最新記事

中国

ほぼ「無理心中」計画：香港民主派前議員大量逮捕の背景

2021年1月7日（木）18時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

2016年の立法会議員選挙の結果、定数70名の内、「30:民主派、40:親中派」となったので、 過半数の「35+」を目指す戦術を民主派側は考えていた。しかし、民主派の勢いに怖気づいた林鄭月娥（キャリー・ラム）長官が、コロナを理由にそもそも立法会選挙自身を１年間延期すると宣言したので、民主派はその立法会選挙に向けて、着々と「死なばもろとも十歩」計画を進めていたわけだ。

「死なばもろとも十歩」計画とは

「死なばもろとも十歩」計画とは、言うならば「うまく行かなかったら、最後はお前と心中してやる」というもので、広東語で「攬炒十歩」というのだが、この「攬炒」は「自分にもしものことがあったら、相手をも巻き添えにして共に滅びる」という意味で「玉石俱（とも）に焚（た）く」すなわち「死なばもろとも」ということを表す。

第一歩から第十歩までがあり、最後の第十歩には「（うまく行かなかったときには）中共とともに崖から飛び降りてやる（飛び降り無理心中をする）。そのとき国際社会が助けてくれるかどうか、どう行動してくれるかも分からないので、書きようがない」といった主旨のことが書いてあり、まるで「特攻隊精神」だ。

一歩から十歩まで全てを列挙するのは、相当に文字数を取るので躊躇してしまうが、一応簡潔に書くなら以下のようになる。（　）内は決行日。計画作成者は戴耀廷氏で（2020年4月28日『リンゴ日報』掲載）、彼は予備選挙の主催者の一人だ。もちろん今般の逮捕者の中の一人でもある。

●第一歩（2020年7-8月）：香港政府が民主派の立法会選挙立候補資格を取り消しても、民主派はプランB（つまり複数の立候補者を立てて、Aの立候補資格が取り消されたら、Bが立候補するという）で選挙に参加する。

●第二歩（2020年9月）：香港マカオ弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室の介入およびDQ（資格取り消し）が行われたら、より多くの香港人が民主派に投票するように刺激して呼びかけ、最終的35席以上の取得に漕ぎ着ける。

●第三步（2020年10月）：香港行政長官および 律政司が法的措置を用いて民主派議員の資格を取り消した場合、法廷措置には時間がかかるので、民主派議員は引き続き立法会を主導する。

●第四歩（2020年10月至-2021年4月）：香港政府が立法会に提出したすべての予算案が否決され、香港政府は最低限の運営しかできなくなる（政府が機能しなくなる）。

●第五歩（2021年5月）：立法会が政府の財政予算案を否決し、香港行政長官が立法会を解散し、臨時予算を使って政府の運営を維持する。

●第六歩（2021年10月）：法会再選挙実施。民主派のプランBも資格を取り消されるだろうから、その場合、プランC（３人目の候補者）を立候補させる。それでもなお35席以上を民主派が取得する。

【関連記事】中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール
【関連記事】香港民主派53人の一斉逮捕をバイデン次期米政権が非難「中国の民主主義締め付けに反対する」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中