最新記事

中国

ほぼ「無理心中」計画：香港民主派前議員大量逮捕の背景

2021年1月7日（木）18時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

だとすれば、香港の民主活動家たちは、この「2047年6月30日24:00時」という瞬間まで維持できるかもしれない「自由と民主」のために命を懸け、香港を崩壊させても良いと思っているのだろうか？

何よりも、次の瞬間に「自由と民主」を放棄することになるということを自覚して突き進んでいるのだろうか？

但し、この運命を変える方法は一つだけある。

それは中国共産党が支配している「中華人民共和国」という国家を崩壊させることである。それ以外に手はない。

「死なばもろとも十歩」の第十歩では、「あとは国際社会に頼るしかない」と国際社会の支援に最後の望みをかけており、しかし、果たして国際社会がどう出るかは分からないとも嘆いている。

たしかに──。

アメリカは今日、トランプ支持者が議事堂に乱入して死者を出すという、民主主義の砦ではあり得ないような事態が起きている。次期バイデン政権の国務長官（指名者）は一応、「民主を踏みにじることは許さない」と香港政府への抗議を表明しているが、しかしアメリカの民主主義は既に地に落ちた。

日本に至っては、政府与党がこの期に及んでもなお「習近平国家主席の国賓来日」を中止したとは言っていないという「親中」ぶりだ。中国がより強力な力を持ち得る方向にしか、日本は動いてないのである。

日本という国家は天安門事件の時もそうだったが、常に中国共産党の一党支配体制を強固に維持させる方向にしか動いていない。それでいて「香港の事態を憂慮する」などと、白々しいことを言っても、如何なる説得力もない。

基本法の第23条には香港が独自の国安法を持つことが謳われているのだから、本気で香港の民主を応援する気があるのなら、基本法を管理している中国政府、すなわち一党支配体制を崩壊させる以外に選択はないのではないだろうか。

それにしても「民主」を思うと、辛くなる。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫

【関連記事】中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール
【関連記事】香港民主派53人の一斉逮捕をバイデン次期米政権が非難「中国の民主主義締め付けに反対する」

20250204issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月4日号（1月28日発売）は「トランプ革命」特集。大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で、世界はこう変わる


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アフリカなどの途上国、中期デフォルトリスクが上昇＝
2025.01.31

ビジネス

商船三井の今期、純利益を500億円上方修正　期末配
2025.01.31

ビジネス

大和証Ｇの10－12月期、純利益は63.9％増の4
2025.01.31

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米株高の流れを好感　徐々に模
2025.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ革命
特集：トランプ革命
2025年2月 4日号（1/28発売）

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 8
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 9
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている？　…
  • 10
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のアドバイス【最新研究･続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中