最新記事

通信傍受

中国、アメリカ人数万人の通信を「大量監視」か

China Used 'Mass Surveillance' on Thousands of Americans' Phones, Report Claims

2020年12月16日(水)16時20分
ジェイソン・マードック

中国は携帯電話の国際的なネットワークの弱点を利用した?(写真はイメージ) /Mike Segar-REUTERS

<長年知られていながら放置されてきた国際通信網の弱点SS7を利用し、アメリカ人数万人の通信を監視している、と専門家が中国政府を告発した>

中国は、カリブ海諸国の携帯電話ネットワークを悪用して膨大な数のアメリカ人を監視している、とモバイルセキュリティの専門家が非難した。

中国の悪事を暴いたと主張するのは、カリフォルニア州に拠点を置くデータ分析会社モバイリウムのネットワークセキュリティ担当副社長だったゲイリー・ミラー。英ガーディアン紙に、世界的な通信システムの「数十年来の脆弱性」を利用したスパイ活動の証拠を収集したと語った。

記事には明記されていないが、ミラーが問題視しているのは、世界各国の加入電話網を制御するために用いられるプロトコル(通信規約)の共通線信号No.7 (SS7)だ。このプロトコルに固有のセキュリティ上の弱点があることは、かなり前から知られている。

カリブ海諸国からの「信号データ」を分析することによって、ミラーは中国が国営の中国聯合通信(チャイナユニコム)を利用して「アメリカの電話加入者の通信に狙いを定め、追跡、傍受」していたことを発見した、とガーディアン紙は報じた。

中国は旅行中のアメリカ人を監視するためにカリブ海の通信事業者を不法に利用したように思われる、とミラーは語り、2018年から20年の間に、何万人ものアメリカ人の携帯電話による通信が不法に傍受された可能性が高いと主張した。

カリブ海旅行中に狙われる

「監視する相手が数万人のレベルに達すると、これはもう大量監視といえる」とミラーは語り、この戦術は「情報収集が主な目的であり、必ずしも要人を標的にしているわけではない」と述べた。「中国が特に関心を抱いている地域があるのかもしれないし、監視は対象となる人々がアメリカ国外に滞在している間に行われているのかもしれない」と続けた。

ミラーが設立したメディア制作会社エキシジェント・メディアは同社のウェブサイトで、中国の脅威についての報告書「ファー・フロム・ホーム」の最新版を229ドルで販売している。

同社は2018~19年に関しても同じタイトルで報告書を出しており、SS7を利用した同様のスパイ活動の数々を報告し、中国はカリブ海諸国の携帯電話網を通じて18年に「大規模な監視」攻撃を行ったと主張した。

この報告書は、SS7はネットワークを相互につなぐシステムであり、「世界中のネットワーク事業者の国際ローミングサービスを可能にする」と説明。そこには利用者を特定できる痕跡が残り、追跡や監視に悪用される危険がある、と警告した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 初外遊=関

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中