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コロナ禍で世界的に詐欺事件が急増　架空請求からロマンス詐欺まで

2020年12月16日（水）10時18分

英銀大手のスタンダード・チャータードで30年にわたって詐欺リスクの分析を担当してきたラジェンドラン・ラジ氏は、勤務時間外に当局から出し抜けに通報を受けるのは慣れっこだった。ロンドンの金融街で11月撮影（2020年　ロイター/Simon Dawson）

英銀大手のスタンダード・チャータードで30年にわたって詐欺リスクの分析を担当してきたラジェンドラン・ラジ氏は、勤務時間外に当局から出し抜けに通報を受けるのは慣れっこだった。だが、今年3月のある土曜日の電話では、新型コロナウイルスに便乗して現金をだまし取ろうとする新手の詐欺に対処しなければならない時代を迎えたことを知った。

事の発端は、新型コロナ用の個人防護具の需要が劇的に増えていた中で、フランスの医薬品メーカーがシンガポールの警察に、同国のサプライヤーから個人防護具1000万ドル相当が届かないと通報したことだった。

ラジ氏が率いるチームは、在シンガポールのある銀行での決済を糸口に計7行の取引を追跡。複数のデビットカード決済を調べた結果、代金を詐取したとみられる男が香港にいることを突き止め、男の逮捕につなげた。

ロイターが銀行関係者や銀行のアドバイザーなどに取材したところ、こうしたコロナ関連詐欺の増加により、銀行は不正取引防止や探知のための人員を拡充。地元や世界各地の司法当局と、より緊密な連絡態勢をつくり、一般の人への注意呼び掛けにも乗り出している。

ラジ氏は「コロナ前まで私が扱っていた詐欺事件は、年間で20件か30件というところだった。それが今年は、3月から今に至るまでに数百件になっている」と語った。

BAEシステムズ・アプライド・インテリジェンスの調査によると、米国でも今年に入って保険金詐欺が倍増した。新型コロナ感染対策の各種規制措置で生じた損害を巡り、これをカバーする保険金が狙われており、業界のコストは1000億ドルに上っている。

同社の詐欺対策担当グローバル・ディレクター、デニス・トーミー氏も「架空請求」犯罪が激増していると話す。ハイヤー会社が自動車の消毒費用を水増しすることから、旅行会社が1件の予約キャンセルに対していくつもの保険会社に保険金支払いを請求することまで、手口は多岐にわたる。トーミー氏は、犯罪者側の動機が強く、一方で行為を防ぐ「壁」が低い以上、詐欺発生の条件は完璧にそろっていると警鐘を鳴らす。

ソーシャル・エンジニアリング

新型コロナの影響で世界中の人が家に閉じ込められたことも、新たな詐欺の機会を生み出している。

バークレイズのデータを見ると、英国では今年1─10月に、当局者などを装って銀行手数料や商品代金の未払いや罰金などを電話、もしくは電子メールで追及する「成り済まし詐欺」が20％余り増えたことが分かる。

心の隙や弱みにつけ込み、偽の信頼関係をつくった上で、現金やパスワードなどの個人情報を盗もうとする、こうした「ソーシャル・エンジニアリング」行為は、これまでは人々が属するさまざまな互助的ネットワークが、実現を阻止する役目を果たしてきた。しかし、多くの人が孤立状態に置かれたことで、犯罪に巻き込まれた。

トーミー氏によると米国でのインターネット不正侵入事案の3分の1でソーシャル・エンジニアリングが利用された。電子メールを通じた詐欺被害額は12億ドルを超える。

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