最新記事

2020米大統領選

さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」

'Where's the Vaccine?' Doctors Blast Trump's Election Day COVID Promises

2020年11月2日(月)18時16分
ベンジャミン・フィアナウ

11月1日、アイオワ州で遊説するトランプ大統領。口から出任せのワクチン楽観論に専門家は辟易している。 Carlos Barria-REUTERS

<ワクチンはすぐできる、感染拡大は医師の金儲けなど、口だけで何も対策を取らないうちに、アメリカの1日の新規感染者数はついに世界一になり、10万人が目の前に>

大統領選挙の投票日までには新型コロナウイルスのワクチン摂取を受けられるようになる――アメリカのドナルド・トランプ大統領とその側近たちは何カ月も前からそう主張してきた。だが11月3日の投票日を目前に、専門家らはこの主張も選挙目当ての虚偽の公約だったのではないかと指摘している。

トランプやコロナ対策責任者であるマイク・ペンス副大統領が、コロナワクチンは「まもなく」手に入ると言い始めたのは3月第1週のことだった。だが投票日を目前にした10月30日、アメリカは1日あたりの新規感染者数で世界最多を記録。同じ日、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長を初めとする専門家からは、ワクチンは投票日には間に合わないだろうと指摘する声が上がった。あるワクチンの研究者はトランプの公約について「恐ろしい」と言った。

トランプは9月7日、「ワクチンはまもなく手に入る。大事な日に間に合うかも知れない。何の日のことかは分かるだろう」と述べるとともに、米食品医薬品局(FDA)や米疾病対策センター(CDC)の専門家が政治的な意図から投票日に間に合わないように工作していると批判した。

名付けて「ワープスピード作戦」

ワクチンの早期実用化に向けトランプ政権は光より速い「ワープスピード作戦」をぶち上げたが、ファイザーなどの製薬会社は9月上旬、安全性確保のためには臨床試験に時間をかける必要があるとの立場を表明。医療関係の研究機関、米スクリプス研究所のエリック・トポル教授(分子医学)も、投票日までにワクチンを流通させるというトランプの公約は「ほぼ実現不可能」と指摘した。ちなみにファイザーは10月、ワクチンの緊急許可申請は11月後半以降になると明らかにしている。

テキサス小児病院ワクチン開発センターの共同所長を務めるピーター・ホテズは8月、ワクチンの接種規模を臨床試験の数十人からいきなり3億人の全アメリカ国民へと拡大できると思うのはばかげていると指摘。「『ワープスピード作戦』からはほとんど意義など感じられないし、それが現実になったらかえって恐ろしい」と彼は述べた。

トランプは投票日前のワクチン実用化を実現できなかった場合の責任を、多くの専門家に転嫁してきた。FDAやCDCのロバート・レッドフィールド所長(『混乱している』とトランプから批判された)の他、「ディープステート(闇の政府)」もやり玉に挙げた。

11月30日にはミシガン州での遊説で、医師たちが新型コロナによる死者数を過大報告して金儲けしようとしていると言い出して医師を敵に回した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国CPI、2月は0.7%下落 昨年1月以来のマイ

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表 11日採決へ

ビジネス

米FRBは金利政策に慎重であるべき=デイリーSF連

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 7
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 8
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中