最新記事

政権移行

国防総省を骨抜きにするトランプの危険な妨害工作

House Armed Services Chair Warns of 'Chaos' As Pentagon Officials Exit

2020年11月11日（水）18時05分
ジェフリー・マーティン

大統領選が終わるやツイート１つで解任されたエスパー国防長官（右）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜国防総省では反トランプ派の幹部がわずか2日間で4人解任・辞任した。安全保障を犠牲にしても、バイデンの政権移行に徹底抗戦する構えか＞

マーク・エスパー国防長官は9日、ドナルド・トランプのツイートで解任され、ジェームズ・アンダーソン国防副次官（政策担当）は10日にみずから辞任した。この事態を受けて、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長は10日、トランプ政権は「混乱と分裂」の種をまき散らしていると述べた。

エスパーの解任とそれに続くアンダーソンの辞任から、今回の大統領選挙でジョー・バイデンに負けたことを断固として認めようとしないトランプ大統領が、自分への忠誠心を示した人々だけで周囲を固めようとしているのではないかと懸念する声は少なくない。

エスパーは今年6月、ジョージ・フロイド殺害事件をきっかけとした人種差別デモの鎮圧に連邦軍を動員しようとしたトランプの方針に公然と反対した。スミスは10日に声明を出し、国防総省の幹部が多数辞めている実態を明かし、このままだと国防総省は「骨抜き」になるかもしれないと述べた。

「ジョー・バイデン（前副大統領）が次期大統領になるやいなや、トランプとトランプ支持派は混乱と分裂の種を蒔き始めた。混乱は国防総省にも達したようだ」

「これが今後の流れの始まりだとすれば、トランプは安全保障の専門家を解任するかやめるように仕向けて、自分により忠実な人間と置き換えるだろう。そして、（大統領就任式までの）今後の70日間はよくて『不安定』、最悪の場合は『危険』な状態になる」と、スミスはつけ加えた。

周囲を忠臣で固めて

国防総省が10日に発表したところでは、ジョセフ・ケルナン国防次官（情報安全保障担当）とエスパーの首席補佐官を務めてきたジェン・スチュワートも10日に辞表を提出した。

アンダーソンの任務を引き継ぐアンソニー・タタは今年7月、もともと国防副次官（政策担当）に指名されていた人物だ。そのときはイスラムに対する嫌悪を示すツイートをしていたことが発覚し、指名が撤回された。

国防総省の動きは、バイデン陣営がホワイトハウスに移行するプロセスを開始しようとする試みを妨げようとするトランプの強い決意を示しているのかもしれない。

トランプ陣営は、郵便投票の取り扱いなどで不正投票があったとして一部の激戦州で訴訟を起こしている。民主党は勝利を自分から「盗もう」としていると主張しているが、こうした主張を裏付ける証拠はまだ出されていない。

＜参考記事＞たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く
＜参考記事＞トランプはステロイドで大統領に戻れる状態ではない

次のページバイデンは政権移行に邁進
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏の住宅市場は回復、価格は一段と上昇へ＝ＥＣ
2025.03.17

ビジネス

ドイツ経済、今年の成長率予測を0.2％に下方修正＝
2025.03.17

ビジネス

潜在的リスク巡る「情報不足」の議論が不透明感助長、
2025.03.17

ビジネス

米欧の関税巡る対立、企業活動脅かす　在欧米商工会議
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中