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欧州米国務省、ナゴルノカラバフ停戦合意を発表 実効性に不透明感も
米国務省は、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフでの軍事衝突に関して3カ国による共同声明を発表し、現地時間26日午前8時(日本時間午後1時)からの人道的停戦に合意したと明らかにした。写真は23日、アゼルバイジャンの都市Terterで撮影した同国軍のヘリコプター(2020年 ロイター/Umit Bektas)
米国務省は25日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフでの軍事衝突に関して3カ国による共同声明を発表し、現地時間26日午前8時(日本時間午後1時)からの人道的停戦に合意したと明らかにした。
トランプ大統領はツイッターへの投稿でアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が停戦順守に合意したばかりだとして祝意を表明し、「多くの生命が救われることになる」とした。
ポンペオ米国務長官は23日、ナゴルノ停戦に向け、アゼルバイジャンとアルメニアの外相と個別に会談していた。
しかし、ナガルノカラバフでは25日に新たな戦闘が勃発。また、ロシアの仲介によるこれまでの2度にわたる停戦合意は履行されていないため、今回の合意の実現について不透明感は強い。
アゼルバイジャンのアリエフ大統領は先に、国防当局者との会合で、アルメニア側は一般市民がいる場所を砲撃していると批判。
アルメニアのサルキシャン大統領は、アゼルバイジャンは「極端に強情で破壊的」だと主張した。
世界の主要国はナゴルノ紛争が、アゼルバイジャンへの強力な支持を表明しているトルコと、アルメニアと防衛協定を結んでいるロシアを巻き込む形で広がるのを警戒している。
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