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トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中

The Utility Player

2020年8月1日（土）15時20分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

例えばPCR検査の拡充策だ。数をこなせるドライブスルー方式の検査を広めるため、大手小売りチェーンのウォルマートやドラッグストアのCVSなどの民間企業から協力を引き出した。「クシュナーのチームと仕事するのに問題を感じたことは一度もない」と言ったのは、PCR検査の実施場所を調整した保健福祉省次官補で医師でもあるブレット・ジロワーだ。

3月13日にトランプがドライブスルー方式の検査を発表した時、失笑を買ったのは事実だ。あれは時期尚早だった。実施に必要な準備はまだ整っていなかったのだから。

しかしボーラーによると、今では3000カ所以上でドライブスルー方式の検査が行われ、その件数は1日60万件超。3月半ばの1日1万5000件とは比較にならない規模だ。ただし検査待ちの行列が長くなり、判定に時間がかかるので接触追跡は思うように進んでいない。

クシュナーの交渉手腕が発揮された面もある。例えば感染予防に不可欠な高機能マスクN95の調達だ。製造元の米企業3Mは上海工場で月産5000万枚という量産体制を敷いていたが、その工場は当時、上海市当局の管理下に置かれていた。

そこでクシュナーは崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐米中国大使に電話して「いろんな事情はあるだろうが、（米企業である）3M社の上海工場からマスクを買えないというのでは（アメリカの世論が）納得しない」と告げた。すると12時間後には輸出の許可が下りたという。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークスは、人工呼吸器の調達でクシュナーと緊密に協力した。人工呼吸器が足りないので助かる患者も助からないという悲鳴が、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事などから上がっていた時期のことだ。

ある高官によれば、当時は5月1日までに追加で13万台の人工呼吸器が必要だとする試算もあった。だが疾病対策センター（CDC）にある戦略的国家備蓄は1万2000～1万3000台にすぎなかった。

そこでクシュナーはトランプに話して国防生産法の発動を促す一方、各地の州知事に電話をして「無駄をなくす」ように求めたという。「州内に何台あり、どれだけ使われているかを聞いた。全く知らない知事もいた」

クシュナーによると、クオモ知事とは良好な関係を築けた。国中にいっぺんに人工呼吸器を配るのは無意味だとクオモは言い、クシュナーもそれに賛同した。まずは事態の深刻な都市や州に優先して配置し、落ち着いたら別な地方へ回せばいい。

結局、連邦政府はクオモ＝クシュナー路線で動き、最悪の事態は回避された。この点ではクオモも、クシュナーの手腕を評価している。

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