最新記事

感染症

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4日現在)

2020年6月4日(木)12時00分

■トランプ氏、抗マラリア薬服用による副作用見られず=専属医

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染予防のため2週間服用した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、副作用は確認されなかった。

■WHO、抗マラリア薬のコロナ治験再開へ アビガン後発薬に注目

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス感染症の治療に利用するための抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の臨床試験を再開すると述べた。

■ブラジル、英アストラゼネカのコロナワクチン試験を月内開始

ブラジル国家衛生監督庁とサンパウロ連邦大学は、英製薬アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスのワクチン候補の試験を月内に開始すると発表した。

■カナダ中銀、政策金利据え置き 「コロナの最悪シナリオ回避」

カナダ銀行(中央銀行)は3日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%に据え置いた。世界経済への新型コロナウイルスの影響はピークに達したとみられ、カナダ経済も最悪のシナリオを回避したようだという見解を示した。

■スウェーデン「もっと良いコロナ対応できた」、独自路線は評価

スウェーデン政府の主任疫学者アンデルス・テグネル氏は3日、新型コロナウイルスを巡って国はもっと良い対応ができたと認めた。同時に都市封鎖(ロックダウン)を行わず、国民の自主的な社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)確保や衛生対応に頼るという独自路線は全般的に評価できるとした。

■G7財務相、最貧国の債務救済を再確認 来年も継続

主要7カ国(G7)財務相は3日、電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、世界の最貧国に対する債務救済を実施していく方針を改めて確認した。こうした取り組みは年末まで続け、必要に応じて来年に入ってからも継続されるとした。

■スペイン、4月上旬に死者数155%急増 新型コロナ直撃

スペイン国立統計局は3日、新型コロナウイルス禍で国内の死者数が4月上旬の週に155%急増し、過去最悪を記録したと発表した。

■スペイン、22日から外国人観光客受け入れ計画 約1週間前倒し

スペイン観光省は3日、今月22日をめどに外国人観光客の受け入れを段階的に開始する計画を策定していると明らかにした。従来見通しの7月1日開始を前倒しする。

■EU、新型コロナ危険度を最高レベルに指定せず 4段階中3

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、新型コロナウイルス「SARS─CoV2」について、4段階のハザードリストの「レベル3」に指定し、最もリスクが高い部類には分類しなかった。

■ドイツ、EU・シェンゲン圏・英との往来禁止を6月15日に解除

ドイツのマース外相は3日、欧州連合(EU)加盟国、英国、シェンゲン協定に参加しているアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスとの往来禁止措置について、当該国が入国禁止や大規模なロックダウン(封鎖)を実施していなければ6月15日から解除する方針を明らかにした。

■プーチン氏、4日のワクチンサミットに出席せず=ロ大統領府

ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、英政府の主催で4日に開催される新型コロナウイルスワクチンに関するオンラインサミットについて、プーチン大統領は参加しないと明らかにした。

*内容を追加します。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防策への激しい反発にあっている
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・検証:日本モデル 西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
・「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......


20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中