最新記事

感染症対策

電車ガラガラ､マイカーで道路は渋滞　米国の通勤風景にも｢新しい生活様式｣

2020年5月26日（火）11時53分

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。写真は5月14日午前、ニューヨークの地下鉄で通勤する人々(2020年　ロイター/Brendan McDermid)

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫（ひっぱく）するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。

複数の世論調査によると、都市部に住む米国民の中には初めて自動車を購入しようとする人々もおり、新型コロナで打撃を受けた自動車メーカーにとっては追い風となるかもしれないが、都市計画担当者が環境対策の目標を達成する上では難題を突き付けられることになる。

中国でも同様の動きが見られる。制限解除から2カ月たった今も、大都市では公共交通機関の利用者数が危機前を約35％下回り、自動車の購入が増えている。

米フォード・モーターのジム・ファーリー最高執行責任者（COO）は、中国ではこれまで公共交通機関で通勤していた高所得の会社員がけん引役となり、価格の高い多目的車の需要が高まっていると言う。

独フォルクスワーゲン（VW）幹部も、4月最終週の中国販売が前年同期を上回ったと述べた。

中国乗用車協会によると、乗用車販売は4月20日から25日に12.3％も跳ね上がった。

新型コロナを受け、米国の大都市では公共交通機関の利用者が最大95％落ち込んだ。主要交通機関は2022年まで大幅な予算縮小と収支の赤字が続くと予想し、連邦政府に対して3月の経済対策で与えられた250億ドル（約2兆7000億円）に加え、330億ドルの支援を求めている。

イプソスが4月に実施した調査では、公共交通機関を利用していた米国民の72％が、今後は利用を減らすか、安全になるまで待つと答えた。一方、米消費者のうち、自家用車を最大限利用する、あるいはパンデミック（世界的な大流行）前よりも多く利用すると答えた割合は68％だった。

パンデミック前に約550万人が地下鉄やバスで通勤していたニューヨーク市でも、市民は自家用車の必要性を検討している。

子ども5人とブルックリンに住む夫妻は、これまで自動車を所有したことがなかったが、4月初め、ついにホンダのオデッセイを買うことを決めた。「地下鉄を使っている自分たちをすごく誇りに思ってきたが、今は出掛けるのに自動車が一番安全だ」と夫は話す。

次のページ公共交通機関による通勤禁止する企業も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中