最新記事

中国

トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国

2020年4月19日(日)17時53分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型コロナウイルス対策についての毎日の記者会見をするトランプ大統領(4月18日) Al Drago-REUTERS

コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。

トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言

4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関する適切な世界への警告を出さず、その結果全世界に感染を拡大させたいうのが理由だ。

WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。それが新型コロナを全世界に蔓延させる原因を作っている。これに関しては1月31日の<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>で詳述したし、またWHOによるパンデミック宣言時期の不適切さに関しては3月12日の<習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言>に書いた通り。その意味においてトランプの主張は全面的に正しいと思っている。

テドロスが習近平になびき習近平寄りのメッセージを出したのは、言うまでもなく彼がエチオピア人で、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。

さらにテドロスの辞任要求をカナダ在住の発起人がChange.orgというサイトで呼びかけ、4月15日で書名者の数は全世界で100万人を超えている。辞任要求として挙げているのは、「WHOは政治的に中立でなければならないのに、1月23日に時期尚早だとして緊急事態宣言を見送ったりなどして中国を擁護し、コロナ感染を世界に広げていった」ということである。

このいずれも客観的で正しい主張をしていると思う。コロナ災禍が収束したら、全世界は習近平とテドロスを徹底的に糾弾しなければならない。

だというのに日本の時事通信社などが「(トランプ大統領が)初動対応の遅れを批判される自身の責任転嫁のためにWHOを標的にした」]と報道しているのを見ると残念でならない。通信社は新しい情報を迅速に報道してくれるのでありがたいが、なぜ「責任転嫁のために」などと、主観的言葉を入れてニュース配信をするのだろうか。最初からトランプを悪者にして習近平やテドロスの罪を覆い隠している。これは中国の報道と全く同じで、まるで中国政府の代弁者のようだ。

同報道はさらに「トランプ政権は、新型ウイルス対策で医療用の高機能マスクなどの国外流出を阻止する方針を表明するなど自国最優先の姿勢を鮮明にしてきた」と誹謗しているが、アメリカの感染患者の尋常ではない爆発的増加に心を痛めないのだろうか?「自国最優先の姿勢」どころか、自国の国民の命を守るために少しでも多くの高機能マスクを自国の医者のために確保しようと思わなかったとしたら、一国家の指導者としても失格だろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ICC脱退を表明 ネタニヤフ氏訪問受け

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中