新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(20日現在)
■中国、新型コロナ流行を故意に発生させたなら報い=トランプ氏
トランプ米大統領は18日、中国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の原因を「故意に」作ったならば、報いを受けるべきだとと述べ、新型コロナへの対応を巡り中国を改めて批判した。
■エネルギー業界支援で25億カナダドル拠出=トルドー加首相
カナダのトルドー首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな被害を受けている石油・ガス業界の支援策として、25億カナダドル(18億ドル)を支出する方針を明らかにした。
■ジャンク債の週間資金流入額が過去最高、FRB買い入れ受け=バンカメ
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が17日公表したEPFRグローバルのデータによると、15日までの週に高利回り債(ジャンク債)への資金流入額が105億ドルと過去最高に達した。米連邦準備理事会(FRB)が一部のジャンク債を買い入れ対象としたことがきっかけだ。
■G20保健相、医療制度の脆弱性指摘 対策強化へ議論=声明
20カ国・地域(G20)の保健担当相は19日、新型コロナウイルス危機への対応を協議するため、テレビ会議を開き、新型コロナ感染拡大により、医療システムの脆弱性が浮き彫りになったと指摘する声明を発表した。
■米の新型コロナ死者4万人超、経済再開急ぐトランプ氏に州知事が異論
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者は19日、4万人を突破し、感染者は74万人を超えた。一部の州で外出制限に抗議するデモが発生する中、感染拡大が深刻な州の知事は、早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判し、検査体制の拡充を求めた。
■バークシャー副会長、新型コロナ対応で一部小規模事業を手じまい=WSJ
米富豪ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、新型コロナウイルスがもたらす逆風を乗り切る上で、一部の比較的小規模な事業を手じまい、保守的な経営方針を維持する。17日付の米紙ウオールストリート・ジャーナル(WSJ)が、電話取材したチャーリー・マンガー副会長の発言として伝えた。
■スペイン、新型コロナの1日当たり死者が約1カ月ぶり低水準
スペインでは19日、新型コロナウイルスによる1日の新たな死者数が410人となり、3月22日以降で最低を記録した。
■企業システムへのハッキング、在宅勤務普及した3月に急増
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国をはじめとして従業員を出社させず在宅勤務に切り替える企業が増えている。これに伴って3月の企業のコンピューターシステムに対するハッキングが、前月に比べて2倍以上増加したことが、複数の専門家の調査で明らかになった。
■米与野党、中小企業向け追加支援法案で合意に近づく
ムニューシン米財務長官は19日、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、中小企業向けの緊急融資制度を拡充する新たな法案を巡り、共和、民主両党の幹部らは合意に近づいていると述べた。
■EXCLUSIVE-米高級百貨店ニーマン・マーカス、新型コロナで破産申請準備=関係者
米高級百貨店運営のニーマン・マーカス・グループは、早ければ今週中にも破産法の適用を申請する準備を進めている。現実化すれば、米百貨店業界で新型コロナウイルスの影響による初めての経営破綻となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
■トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表 直接給付など
トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、190億ドル規模の緊急支援策を発表した。
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