最新記事

感染症

NY市の新型コロナウイルス死者数、｢在宅死｣が集計漏れ

2020年4月8日（水）11時20分

米ニューヨーク市の消防当局の統計によると、新型コロナウイルス感染症のような症状で自宅で死亡した市民の数は５日に２４１人と、３月２０日の４５人から急増している。写真はほとんど人のいないタイムズスクエアの交差点を渡る男性。７日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar）

米ニューヨーク市の消防当局の統計によると、新型コロナウイルス感染症のような症状で自宅で死亡した市民の数は5日に241人と、3月20日の45人から急増している。しかし、検査を受けていないなどの理由で、公式な新型コロナ死者数に含まれないケースも多いとみられる。

デブラシオ市長は7日の記者会見で消防当局のデータについて問われ、在宅死は公式統計に十分踏まえられていないと認めた。「大半が新型コロナに関係していると考えるのが適切だろう」とした。

消防当局の統計は、熱や咳の症状があり、心停止あるいは呼吸停止状態となった患者について緊急通報があった際に提供された情報に基づいている。これらの症状は、新型コロナ感染症が重症化した場合によくみられる。

保健当局のウェブサイトによると、市内の新型コロナ感染による死者は3月31日が309人、4月5日が290人と、最近は横ばい傾向にある。一方、消防当局のデータによると、同期間の新型コロナに似た症状によるの在宅死の1日当たり発生数は167人から241人に増えた。

NY市衛生局の広報官は、公式死者数は、新型コロナ検査で陽性反応が出た人しか含まれていないと述べ、在宅死した患者のうち何人が検査を受けたかは不明とした。

消防当局は在宅死の発生件数についてコメントしなかった。統計によると、3月20日─4月5日の期間に2192人が在宅で死亡している。4月5日時点の市内の新型コロナの死者数は2500人で、足元は3200人強に増えている。

一方、新型コロナ感染拡大に伴い、同市では緊急電話番号「911」への通報が殺到している。

消防当局の救急医療担当幹部は「果てしなく続いており、日ごとに悪化している」と嘆いた。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・夏には感染は終息する、と考えていいのか？
・在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念
・コロナ震源地交代　死者が減り出したイタリアと、「最も辛い1週間」を迎えるアメリカ 

20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号（4月7日発売）は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音／デーブ・スペクター五輪斬り／「五輪特需景気」消滅？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中