アングル：トランプ関税でナイキなどスポーツ用品会社に打撃も、ベトナムに生産依存

2025年04月02日（水）16時04分

　ブランド再生と売上反転に取り組む米スポーツ用品大手ナイキにとって、ベトナムからの輸入に対する米国の関税は新たな試練となりそうだ。写真は、ロンドンのウェンブリー・スタジアム近くのナイキショップの入り口。２０２４年３月、ロンドンで撮影。Action Images提供（２０２５年　ロイター）

Nicholas P. Brown　Helen Reid

[ニューヨーク/ロンドン　１日　ロイター] - ブランド再生と売上反転に取り組む米スポーツ用品大手ナイキにとって、ベトナムからの輸入に対する米国の関税は新たな試練となりそうだ。

トランプ米大統領は２日に、国内生産を促進し、他国に米国製品をより多く購入させることを目的とした新たな関税の対象国と製品を発表する見込みだ。米国との貿易黒字が１２３５億ドル（約１８兆５千億円）あるベトナムは主な標的になるとみられている。

ナイキは、ベトナムの生産拠点に依存するスポーツウェアブランドの一つだ。関税が引き上げられれば、コスト上昇分を吸収するか、在庫一掃のために一部商品を割引販売している中で、価格を引き上げることを余儀なくされる。

ナイキの年次報告書によると、同社は２０２４年度に靴の５０％と衣料品の２８％をベトナムで生産。ライバルのアディダスの依存度はやや低く、靴の３９％、衣料品の１８％をベトナムで生産している。

デラウェア大学のシェン・ルー教授（ファッション・アパレル研究科）が１月の貿易データに基づいて算出したところ、ベトナム産の靴に対する米国の平均関税率は１３.６％、衣料品に対する関税率は１８.８％となっている。

「もし関税が拡大されれば、ナイキは問題を抱えることになる」と投資評価機関モーニングスターのアナリスト、デビッド・シュワルツ氏は語った。ナイキとアディダスだけではない。アパレル各社が中国への依存を減らそうとする中、ベトナムはハイテクのランニングシューズ、スポーツウェア、アウトドア衣料品の生産拠点となってきた。

ルルレモン、コロンビアスポーツウェアおよびサロモンやアークテリクスを所有するアメアスポーツも、最大の製造国はベトナムだ。

しかし、今回の関税は特にナイキにとって死活的に重要なタイミングに重なった。同社は近年、オンやホカなど、より斬新で革新的とされる競合他社に市場シェアを奪われており、先月の四半期決算発表では、最高財務責任者のマット・フレンド氏が来四半期も引き続いての収益減少を予想しているからだ。

ナイキ株を保有するコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア株式アナリスト、マリ・ショア氏は、収益の見通しは現行の関税を織り込んだものだと指摘する。「だが、状況が悪化したらどうなるかは分からない」

＜衝撃に備える業界＞

より小規模で新興のスポーツウェアブランドの中には、ベトナムへの依存度がさらに高いブランドもある。急成長中のランニング用アパレルブランドの「オン」は、２０２４年にシューズの９０％、アパレルとアクセサリーの６０％をベトナムから調達した。

オンの靴は元々高価で、１足１３０ドルから３３０ドルで販売されている。同ブランドの最高執行責任者サミュエル・ウェンガー氏は、関税は価格を決める際に考慮する要素の一つだとした上で、「当社の高級ブランドには、慎重に価格設定を調整する能力がある」とロイターに語った。

市場調査会社サーカナの靴業界のアナリスト、ベス・ゴールドスタイン氏によると、米国のスニーカーの平均価格は２０１９年以来２５％上昇しており、その一因は生産コストの上昇だ。サーカナの消費者追跡サービスによると、２０２１年以来、米国のランニングシューズの売上は１６％増加し、７４億ドルに達した。しかし、最近の米国の消費者信頼感は４年ぶりの低水準に達しており、さらなる価格上昇は受け入れられ難い可能性があるという。

ベトナムから生産拠点を移転するのも簡単なことではない。カンボジアやインドネシアなど他の東南アジア諸国も関税に直面する可能性があるほか、これらの国でもすでに生産コストが上昇し始めている。

香港のアパレル・アクセサリー調達会社ＭＧＦソーシングのＣＥＯ、マイケル・イー氏は、カンボジアの工場は中国やベトナムから生産拠点を移そうとしている小売業者からの注文が増えているため、価格を５─１０％値上げしていると述べた。

ナイキ、アディダス、アメアスポーツは、ベトナムの関税に関するロイターの質問に対してコメントを控えた。ルルレモンとコロンビアスポーツウェアはコメント要請に返答しなかった。

専門家によれば、朗報としては、ベトナムからの輸入品、特に衣料品に対する関税は中国ほど高くならない可能性が高いということだ。

ベトナム政府の指導者たちは、トランプ大統領と良好な関係を築こうと、米国からの輸入増、関税引き下げのほか、トランプ氏顧問であるイーロン・マスク氏が所有する衛星会社スターリンクがベトナムでインターネットサービスを提供することを許可するなど、いくつかの措置を講じている。一方、トランプ氏がオーナーの事業グループ、トランプ・オーガニゼーションは、ベトナムでホテル、不動産、ゴルフ場プロジェクトなど、総額数十億ドル規模となり得る投資を検討している。

ベトナム株重視のフロンティア・マーケット・エクイティ戦略を運用するティー・ロウ・プライスのポートフォリオ・マネジャー、ヨハネス・レフストランド氏は、「ベトナムは地政学的なゲームを非常に巧みにプレイする能力があることを証明した」と語った。

第１期のトランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は、トランプ大統領はベトナムと概ね良好な関係を築いており、一般市民に影響が出るようなレベルの関税でベトナムを厳しく攻撃する理由はないと語る。

「人々は衣料品のコスト増に敏感だ。頻繁に購入するからだ」