最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(24日現在)

2020年4月24日(金)19時42分

■豪ヴァージン、債務44億ドル 航空機リース料の免除要請へ=管財人

新型コロナウイルス危機で、任意管理手続きに入ったオーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは1万超の債権者に対し、69億豪ドル(43億9000万米ドル)の債務を抱えていることが、管財人デロイトの初期の査定で分かった。

■豪コロナ感染追跡アプリ、保健当局以外のデータ利用は違法=首相

モリソン豪首相は24日、国民がダウンロードしたスマートフォンアプリで新型コロナウイルスの感染経路を追跡する計画について、アプリで集めたデータに保健当局以外の関係者がアクセスするのは違法と見なす考えを示した。

■米J&J、新型コロナワクチン候補の量産に向けエマージェントと契約

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は23日、同社が開発中の新型コロナウイルス予防ワクチンの量産に向け、バイオ医薬品メーカーのエマージェント・バイオソリューションズと契約したと発表した。同社の製造施設を利用して、10億本以上のワクチン生産を目指す。

■フィリピン、首都マニラ封鎖を5月15日まで延長

フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため首都マニラのロックダウン(封鎖)期間を5月15日まで延長した。ハリー・ロケ報道官が24日、明らかにした。これにより封鎖は8週間となる。

■米、強制送還前の一部移民に新型コロナ検査実施へ=当局者

米政府は施設に収容している不法移民を強制送還する前に新型コロナウイルス検査を実施する方針だ。事情に詳しい当局者が23日、明らかにした。グアテマラやハイチ、メキシコなど中南米の国々に送還された移民に感染が続出していることが理由。

■仏エルメス、第1四半期既存店売上高は‐7.7% 競合より小幅な減少

フランスの高級ブランド品メーカー、エルメスが発表した第1・四半期の既存店売上高は前年同期比7.7%減少した。ただ、同業他社と比べて小幅な落ち込みにとどまり、新型コロナウイルス危機を比較的うまく切り抜けている。

■米の中小企業支援、上場企業で返金の動き 財務省の指針受け

米国の新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度(給与保障プログラム、PPP)の下で融資を得た米企業の間で、返金の動きが出ている。米財務省が、上場企業は支援の必要性を証明することが困難との見解を示したためだ。

■英アストラゼネカ、心臓持病のコロナ患者に糖尿病薬の臨床試験へ

英製薬大手アストラゼネカは23日、糖尿病治療薬「フォシーガ」で心臓や腎臓の持病のある新型コロナウイルス感染症患者を治療する臨床試験を行うと発表した。同社の承認済み薬の臨床試験で2例目になる。

■バンクシーの壁画少女、巨大マスクでしっかりと感染予防

正体不明の路上芸術家バンクシーが描いた少女の壁画に巨大なマスクが付け加えられた。バンクシー本人が付け加えたかどうかは不明だが、新型コロナのこのご時世、壁画の少女も感染予防のために、しっかりと大きな手術用マスクで顔の半分近くを覆っている。

■世界経済、今年は記録的マイナス成長に 回復ペースも緩慢か

ロイターが世界中のエコノミストを対象に実施した調査結果によると、新型コロナウイルの大流行で景気後退入りしたとみられる世界経済は、今年の成長が記録的なマイナスとなり、回復も緩慢な足取りとなる公算が大きくなっている。

■中国の新たな新型コロナ感染者は6人、死者はなし

中国国家衛生健康委員会の発表によると、23日時点の中国本土での新たな新型コロナウイルス感染者は6人で、前日の10日から減少した。新たな死者はなかった。

■途上国の債務再編、米議員団が対中債務の情報開示要求

米共和党の上院議員団は、債務再編や国際支援を要請する途上国に対し、対中債務に関する情報を公開すべきだと主張、トランプ政権に対応を求めた。


【関連記事】
・新型コロナウイルスは日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究
・NY州民3000人検査で14%に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?
・日本はコロナ危機ではなく人災だ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中