最新記事

感染症対策

豪首相「社会的距離保つ措置は1年継続も 交代制の登校も検討」新型コロナウイルス対策で

2020年4月17日(金)13時58分

オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに1年延長される可能性もあると述べた。写真はシドニーで6日撮影(2020年 ロイター/Loren Elliott)

オーストラリアのモリソン首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに1年延長される可能性もあると述べた。

国内では、国境閉鎖や「社会的距離」を厳格に保つ措置などが奏功し、新たな感染者の増加率は1桁の低水準を維持している。

モリソン首相はラジオ局3AWの番組で、人と人との距離を少なくとも1.5メートル保つことなど、いくつかの措置は今後数カ月維持されることを明らかにし「1年に及ぶ可能性があるが、いつまでかはわからない」と述べた。

全国的に学校の再開を目指す一方、社会的距離を広く取る措置は、少なくとも今後4週間は継続するとした。

ただ学校再開の方針には一部州の反発を招いているほか、感染を懸念する保護者や教員から批判の声も上がっている。

ニューサウスウェールズ(NSW)のベレジクリアン首相は、生徒を交代で登校させる案を検討中だと明らかにした。在宅学習が長期にわたることは適切でないと考えているためという。

また、位置情報を追跡して感染者との接触有無を判断するスマートフォンアプリについてモリソン首相は、まず任意で導入して国民に理解を広める考えを示し、義務とする可能性を排除しなかった。

ラジオ局トリプルMで「平時であれば考えられないことだが、今は平時ではない。アプリをダウンロードすることが、誰かの命を救うことにつながる」と語った。同アプリを巡っては人権団体からプライバシー侵害を懸念する声も上がっている。

[シドニー ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府の新型コロナウイルス対策正念場 緊急事態宣言を全国に拡大、一律10万円現金給付へ
・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」
・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準


20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに1

ワールド

中国、生産能力過剰論に反論 米欧の「露骨な貿易保護

ワールド

ウクライナが米欧を戦争に巻き込む恐れ、プーチン氏側

ビジネス

商業用不動産、ユーロ圏金融システムの弱点=ECB金
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 8

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 9

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中