最新記事

パンデミック

イタリア、新型コロナウイルス死者1000人突破　感染者1万5113人

2020年3月13日（金）08時09分

イタリア当局は、新型コロナウイルス感染による国内の死者が１８９人増加して１０１６人になったと発表した。トリノで撮影（２０２０年　ロイター／Massimo Pinca）

イタリア当局は12日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が189人増加して1016人になったと発表した。政府による対策強化で経済活動は一段と停滞し、同国の株価指数は過去最大の下落率を記録した。

感染者は2651人増の累計1万5113人と、増加数は国内感染が初めて確認された2月21日以降で最多となった。

コンテ首相は前日、新型コロナ対策を強化すると発表。食料品店と薬局を除くすべての小売店舗とレストラン、バーなどの閉鎖を命じた。

12日は首都ローマにある900カ所以上のカトリック教会が閉鎖を命じられるという近代では前例がない措置がとられた。

ミラノ株式市場では株価指数FTSE・MIBが17％安でこの日の取引を終了、過去最大の下落率を更新した。

イタリア国内の感染急拡大を受け、多数の国がイタリアからの入国禁止を決定しており、航空便の相次ぐ欠航や一部の空港の閉鎖につながった。

政府の緊急命令の下、不要不急の移動は全て禁止されており、外出する場合はその理由を記入した書類を携帯する必要がある。

ルール違反が見つかれば、最長3カ月の禁錮刑と最大206ユーロ（231ドル）の罰金が科される。新型コロナの感染者が2週間の隔離義務に従わない場合は、1─12年の禁錮刑が科される。

これまでのところイタリア国民の間では移動制限への反発は少なく、ある世論調査によると、国民の8割強が政府の決定を支持している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
・ついにアメリカでも火がついた新型コロナ危機「数百万人が感染しかねない」と米高官
・スペイン､首都マドリードで新型コロナウイルス患者急増　保健当局｢医療対応に限界｣ 

20200317issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月17日号（3月10日発売）は「感染症 vs 人類」特集。ペスト、スペイン風邪、エボラ出血熱......。「見えない敵」との戦いの歴史に学ぶ新型コロナウイルスへの対処法。世界は、日本は、いま何をすべきか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国発電量、1─2月は90年代以来3回目の前年割れ
2025.03.17

ビジネス

英中銀、今週は据え置き　引き続き関税の影響と国内経
2025.03.17

ビジネス

米バークシャー、バフェット氏除き取締役は80歳で退
2025.03.17

ビジネス

日経平均は続伸、米株の自律反発を好感　半導体株しっ
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中