最新記事

感染症

中国、新型ウイルスの新規感染者わずか394人 診断基準変更で1月23日以降最小に

2020年2月20日(木)13時44分

中国国家衛生健康委員会は、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者が19日は394人だったと明らかにした。写真は北京で19日撮影(2020年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

中国国家衛生健康委員会は20日、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者が19日は394人だったと明らかにした。18日の1749人から減少し、1月23日以来の少なさだった。

感染者は、累計7万4576人となった。

中国本土でのこれまでの死者は19日時点で2118人となり、前日から114人増えた。

湖北省の保健当局によると、省内の新型コロナウイルスの新たな感染者は、19日は349人と、前日の1693人から減少し、1月25日以来の少なさだった。診断基準の変更により、前日まで集計に含めていた感染例の一部を差し引いたため、大幅に減少した。

中国の保健当局は前日まで、胸部X線検査で肺炎の症状が確認された場合は、検体検査で陽性反応が出なくても、感染者の公表対象に含めていた。しかし、19日に感染確定の診断基準を改定し、簡易な臨床検査で症状が確認されたケースを除外した。

胸部X線検査は新型肺炎の確定診断を加速する狙いがあったが、当局は19日、検体を採取する核酸検査が望ましいとの見解を示した。

湖北省を除くと、中国本土の新たな感染者は45人と、前日の56人から減少。16日連続で減った。

湖北省のこれまでの死者は19日時点で2029人となり、前日から108人増えた。

湖北省の場合、新基準で差し引かれた279人の感染者を追加しても、19日の新たな感染者は、前日より1000人以上少ない計算になる。

豪メルボルンのモナッシュ大学の伝染病専門家アレン・チェン教授は、異なる時期に異なる基準で診断された感染者の数をなぜ別の日の集計から差し引いたり加算する必要があるのか理解できないとコメントした。

19日に新たな感染者が確認されなかった地域には、遼寧省、福建省、山西省、上海市、江蘇省、貴州省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、青海省が含まれる。

孫春蘭副首相は19日、湖北省の感染対策は進んでいるが、事態は依然として深刻だと述べた。

浙江省では、温州市を除き、数百の路線でバスの運行再開が認められた。

海南島のリゾート地、三亜市でも、映画館や博物館などの屋内施設を除き、観光地の営業再開が認められている。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、カナダの農産物・食品に報復関税 最大100%

ワールド

マスク氏とルビオ国務長官、閣僚会議で衝突 米政府機

ビジネス

パウエルFRB議長、「ドットチャート」見直しの可能

ワールド

アングル:景気悪化のNZ、就職機会求め国外移住者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 3
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 4
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    ホラーではないが背筋まで凍る...「幽霊の視点」で描…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 10
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中