最新記事

軍拡競争

米中ロの歯止めなき核軍拡時代まであと2年

Russia Prepares Weapons 'No Other Country Has,' U.S. Says It 'Must Address'

2019年11月7日(木)15時30分
トム・オコナー

「アメリカは何十年も前から極超音速システムの研究で世界をリードしてきたが、その技術を兵器に導入する選択はしてこなかった」と、米国防総省のロバート・カーバー報道官(空軍中佐)は本誌宛てのメモで述べた。「我々と敵対しようとする者たちは、それを兵器に導入することを決めた。それによって戦闘能力のバランスが崩れており、対処が必要だ」

「国防総省としては、極超音速兵器の実戦配備を最優先課題としている」と彼はさらに続けた。「我々は今後も、すべての戦闘領域において将来的にも支配的な地位を維持していくために、揺るぎない能力の構築に取り組んでいく」

米ロが互いに不信感を募らせるなか、2019年には両国が冷戦時代に交わした中距離核戦力(INF)全廃条約が失効した。INF条約は射程距離が500~5500キロの地上発射型ミサイルの廃棄を定めていたが、アメリカは、ロシアが新たに9M729巡航ミサイルを配備したことが条約違反にあたると主張。一方のロシアは、アメリカが東欧に配備したミサイル防衛システム「イージス・アショア」は攻撃に転用が可能だと米政府を非難した。

最終的にアメリカは8月にINF条約を脱退。そのわずか数週間後には(INF違反にあたる)地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行った。これを受けてロシアと中国は、アメリカが「軍拡競争」を引き起こそうとしていると非難した。

遅すぎた軍縮提案

ドナルド・トランプ米大統領は5月、「現在ロシアと中国との間で、大規模な軍縮協定の締結を目指している」と言い、「とりわけ核兵器については、両国とも協定の締結に前向きだ」と語った。だが核軍縮を支持しているのはロシアだけで、中国は反対だ。米ロに比べて少ない核兵器を増やしいてる最中だからだ。

「中国の立場ははっきりしている」と、中国外務省の耿爽報道官は5日の会見で語った。「3カ国間での軍縮交渉は存在しない。アメリカは以前からこの問題に中国を巻き込もうとしている」

アメリカとロシアは、世界のどの国よりも遥かに多くの核兵器を保有している。その備蓄数を制限している新戦略兵器削減条約(START)が2021年に失効予定だが、これまでのところ後続条約についての交渉はまとまっていない。このままでは核兵器を禁止・制限する条約はなくなり、各国が何の歯止めもないまま開発競争を繰り広げる時代がやってくるだろう。

(翻訳:森美歩)

20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号(11月6日発売)は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、タイ従業員1000人を削減・配置転換 生産集

ビジネス

ビットコインが10万ドルに迫る、トランプ次期米政権

ビジネス

シタデル創業者グリフィン氏、少数株売却に前向き I

ワールド

米SEC委員長が来年1月に退任へ 功績評価の一方で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中