最新記事

軍拡競争

米中ロの歯止めなき核軍拡時代まであと2年

Russia Prepares Weapons 'No Other Country Has,' U.S. Says It 'Must Address'

2019年11月7日(木)15時30分
トム・オコナー

「アメリカは何十年も前から極超音速システムの研究で世界をリードしてきたが、その技術を兵器に導入する選択はしてこなかった」と、米国防総省のロバート・カーバー報道官(空軍中佐)は本誌宛てのメモで述べた。「我々と敵対しようとする者たちは、それを兵器に導入することを決めた。それによって戦闘能力のバランスが崩れており、対処が必要だ」

「国防総省としては、極超音速兵器の実戦配備を最優先課題としている」と彼はさらに続けた。「我々は今後も、すべての戦闘領域において将来的にも支配的な地位を維持していくために、揺るぎない能力の構築に取り組んでいく」

米ロが互いに不信感を募らせるなか、2019年には両国が冷戦時代に交わした中距離核戦力(INF)全廃条約が失効した。INF条約は射程距離が500~5500キロの地上発射型ミサイルの廃棄を定めていたが、アメリカは、ロシアが新たに9M729巡航ミサイルを配備したことが条約違反にあたると主張。一方のロシアは、アメリカが東欧に配備したミサイル防衛システム「イージス・アショア」は攻撃に転用が可能だと米政府を非難した。

最終的にアメリカは8月にINF条約を脱退。そのわずか数週間後には(INF違反にあたる)地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行った。これを受けてロシアと中国は、アメリカが「軍拡競争」を引き起こそうとしていると非難した。

遅すぎた軍縮提案

ドナルド・トランプ米大統領は5月、「現在ロシアと中国との間で、大規模な軍縮協定の締結を目指している」と言い、「とりわけ核兵器については、両国とも協定の締結に前向きだ」と語った。だが核軍縮を支持しているのはロシアだけで、中国は反対だ。米ロに比べて少ない核兵器を増やしいてる最中だからだ。

「中国の立場ははっきりしている」と、中国外務省の耿爽報道官は5日の会見で語った。「3カ国間での軍縮交渉は存在しない。アメリカは以前からこの問題に中国を巻き込もうとしている」

アメリカとロシアは、世界のどの国よりも遥かに多くの核兵器を保有している。その備蓄数を制限している新戦略兵器削減条約(START)が2021年に失効予定だが、これまでのところ後続条約についての交渉はまとまっていない。このままでは核兵器を禁止・制限する条約はなくなり、各国が何の歯止めもないまま開発競争を繰り広げる時代がやってくるだろう。

(翻訳:森美歩)

20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号(11月6日発売)は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、対独戦勝80年で5月8-10日の停

ビジネス

独メルク、米バイオのスプリングワークス買収 39億

ワールド

直接交渉の意向はウクライナが示すべき、ロシア報道官

ワールド

トランプ氏へのヒスパニック系支持に陰り、経済や移民
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中