最新記事

米中貿易戦争

第4弾対中関税制裁と為替操作国認定に対する中国の反応

2019年8月8日(木)16時20分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

米財務省が中国を「為替操作国」に認定(写真は6月、大阪G20サミットで行われた米中首脳会談) Kevin Lamarque-REUTERS

G20大阪サミットでの雪解けムードから一転し、8月1日、アメリカは突如第4弾の対中追加関税制裁を9月1日から発動すると宣言。8月5日には中国を為替操作国と認定するとした。この急変に対する中国の対応を考察する。

突然の変化

6月29日のG20大阪サミットにおける米中首脳会談の約束を守るべく、7月31日に第12回の米中貿易協議を上海で終えたその日、ホワイトハウスは「協議は非常に建設的だった」と前向きの評価を発表した。

ところが翌8月1日、トランプは突如、協議は満足なものではなかったとして「中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)相当に10%の制裁関税を課す」と宣言。ほぼ全ての中国製品に追加関税を課す第4弾の対中制裁を9月1日から発動するという。これは大阪サミットにおける米中首脳間の約束に違反するとして、中国は激しく抗議したが、トランプの対中攻撃は、それだけでは終わらなかった。

実は8月1日のトランプ発言が中国の全てのメディアで大きく取り上げられると、米中貿易戦争がさらに激化するという動揺が中国内で広がり、人民元の対ドル相場が8月5日、1ドル7元台に下落したのだ。それは11年ぶりのことだった。

するとすかさずトランプは中国を「為替操作国だ」とツイート。8月5日、アメリカの財務省は中国を為替操作国に認定したと発表したのである。

それに対して中国がどのような反応を起こしたのか、順を追って一つ一つを詳細に見てみよう。

第4弾対中追加関税制裁に対する中国の反応

8月1日、トランプ大統領はツイッターで「中国は米農産物を大量に購入することに最近同意したが、そうはしなかった」と発信し、中国がG20大阪サミットにおける米中首脳会談での「約束を果たしていない」と強調した。

それを受けて、発展改革委員会や商務部は「中国は約束通り、どれだけ多くのアメリカ産農産物や畜産物を仕入れているか知れない。現に数百万トンのアメリカ産大豆が今現在船便で太平洋上を運航中だし、さらに13万トンの大豆、12万トンの高粱(コウリャン)あるいは4万トンの豚肉やその製品を買い付けている最中ではないか!」と強く反論した。中央テレビ局CCTVをはじめ、中国の全てのメディアがトランプを激しく非難し、「報復措置で応じる」とも伝えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長、早期退任改めて否定 「任期全う

ビジネス

トランプ氏、TikTok米事業売却期限をさらに75

ワールド

グリーンランドはデンマーク領であること望まず=米国

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中