最新記事

核合意

欧州も日本もアメリカのイラン制裁を支持している──米国務省が世界規模の印象操作

U.S. Claims to Have Global Support Against Iran Nuclear Deal, It Does Not

2019年7月17日（水）21時00分
トム・オコーナー

トランプとイラン敵視政策を共有するのは今のところイスラエルだけ　Leah Millis- REUTERS

＜米国務省の武器はツイッターとアラビア語によるプロパガンダ。イランの核合意違反に他の国々も怒っているように見せかけたが、孤立しているのはアメリカのほうだ＞

イランに制裁を科し、孤立させるアメリカの政策は国際社会の支持を受けている、と米国務省は言うが、実際には、孤立しているのはアメリカのほうだ。イギリス、ドイツ、フランスなど2015年のイラン核合意締結国はもとより世界の多くの国々は、昨年一方的に核合意から離脱したアメリカを非難している。

イランは7月7日、核合意に違反してウランの濃縮度を上限の3.67％以上に引き上げると発表した。米国務省は15日にアラビア語のツイッターのアカウントを使い、「原子力の平和利用の必要性を超えたレベルまでウラン濃縮を進めるというイランの決定を国際社会は非難した。この措置によってイラン指導部は世界から孤立するだろう」と投稿した。

今回新しいのは、「国際的な支持」の証拠として中国、ドイツ、日本、イギリスなどの反応が添えられていたこと。たとえば中国については、「中国は核合意に違反するイランの決断を遺憾に思う」とある。15日に中国の耿爽（コン・ショアン）外務省報道官が記者会見で語った内容にもとづいているようだが、耿報道官はこのとき同時に核合意の「完全かつ効果的な実施」も主張している。国務省はそれを省略した。

アメリカを支持する国々はいかにイランを非難しているか、を示した「印象操作」地図


ほとんどの国は「アメリカ元凶」説

耿が実際に語ったことはこうだ。「私は、アメリカによる『最大の圧力』が最近の危機の根本原因であることを強調したいと思う。アメリカは合意から離脱しただけでなく、一方的な制裁を科し、影響力を行使して、イランと他の締結国に対する妨害行為を続けた」

その後イランの核開発問題について問われた耿は、アメリカは「誤った方向に向かうのをやめ、他の関係諸国の正当な権利と利益を尊重し、核合意の実施を妨害する行為を止めるべき」だと主張、さらに「この問題の政治的、外交的解決に向けて努力する」ことを求めた。

EU外務理事会は15日にイランの核合意破りについて協議を行ったが、もともとこの協議の目的は、イランとの貿易を試みるあらゆる国を脅かすアメリカの対イラン制裁への対応を話し合うことだった。EUはイランの合意違反を非難はしたが、それはまだ「後戻り可能」であり、核合意に基づく紛争解決手続きの発動を正当化するほど「重大な」ケースにはあたらないとみなした。

EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表は、イラン核合意の締約国は、「合意の締結以来数週間前まで核合意の規定を完全に順守していたイランに今後も順守を促すために」アメリカの制裁を回避してイランとの貿易を続ける仕組み作りを計画していることを明らかにした。

モゲリーニはアメリカをEUの「最良のパートナーであり同盟国」と呼びつつ、締結国が「再び制裁を科すというアメリカの決定の影響を緩和」し、「可能な限り、制裁による損害を補う」措置を検討する可能性があることを示唆した。

次のページ「対独宥和政策」と同じ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ＝シュナ
2025.04.02

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5％減　
2025.04.02

ビジネス

訂正（発表者側の申し出）-ユニクロ、3月国内既存店
2025.04.02

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限　ウクライナの攻撃で
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中