最新記事

イラン核問題

イランが濃縮ウランを増産、核合意は生き残れるか

Iran Has Increased Uranium Enrichment since Trump Abandoned Nuclear Deal

2019年6月11日(火)16時35分
クリスティナ・マザ

経済支援が得られないなら核合意も守れないと言うイランのハッサン・ロウハニ大統領 Brendan Mcdermid-REUTERS

<アメリカが制裁圧力を強めて緊張が高まる一方のイラン情勢。解決への道筋は遠のくばかりだ>

国際原子力機関(IAEA)は6月10日、濃縮ウランの生産を加速していると警告した。ドナルド・トランプ米大統領が2018年5月8日にイラン核合意から離脱して以来初めての拡大だという。

IAEAの天野之弥事務局長は記者団に対し、イランは濃縮ウランの生産を加速させているが、イラン核合意に違反するレベルかどうかはまだ定かではないと述べた。「イランが核合意を履行しているとは言っていない。しかし、履行していないとも言っていない」

天野によれば、イランが生産を増やしているのは原発で使われる低濃縮ウラン。ウラン235の濃度が3%~4%のものだ。核兵器製造には濃度を90%程度まで上げる必要があるが、まだそれまでには至っていない。

イランも、同国の濃縮ウランは原発のため、平和利用のためだと主張してきた。しかし国際社会の大半は、イランの核プログラムは核兵器の開発につながりかねないと懸念している。

アメリカのオバマ政権が2015年に、イラン、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアとの合意をとりまとめたことで、イラン政府は西側の制裁を緩和してもらうのと引き換えに、核プログラムを抑制した。

イランはいつまで核合意にとどまるか

しかしアメリカは2018年、一方的に核合意から離脱。

イランはその後も核合意を順守してきた。国際査察団も確認した。しかし、アメリカが制裁を再開し、5月2日からはイラン産原油の全面禁輸に踏み切ったことで、イランは経済的に追い詰められ、英独仏が原油購入を増やすなどアメリカの制裁を相殺する価値をもたらさなければ低濃縮ウランの生産を増やすと言っていた。

天野は6月10日の記者会見で、イラン核合意交渉に参加している国々に対し、イランが核合意を維持し、核兵器開発能力を持つことがないよう、イランとの対話を継続してほしいと求めた。

同じく6月10日には、ドイツのハイコ・マース外相がイランのジャバド・ザリフ外相と会談。ヨーロッパ各国は、核合意を維持できるようできる限り努力し、イラン核合意に違反しない範囲内の経済支援を検討したいと述べた。

イランを追い詰めるアメリカの強硬姿勢が続くなら、緊張はますます高まるばかり。

(翻訳:ガリレオ)

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中