最新記事

貿易戦争

米財務省、1カ月遅れで為替報告書公表　日本への指摘と新たなリスク

2019年5月30日（木）14時00分

5月28日、米財務省は半期に1度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約1カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。2017年6月撮影（2019年　ロイター/Illustration）

米財務省は28日、半期に1度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約1カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。批判の多くは中国に向けられているが、日本に対しても厳しい指摘が続いており、多難な日米通商交渉の序章となる可能性もある。

暗礁に乗り上げた米中交渉

報告書では中国に関する記述に多くが割かれている。

中国には巨大かつ持続的な対米貿易黒字があり、非関税貿易障壁、市場経済ルールに基づかない慣行、補助金その他によって、貿易と投資の両面で2国間の関係を歪めていると批判。

さらに自国通貨安を対外貿易上、優位な立場を得るために使わないという20カ国・地域（G20）のコミットメントを中国が順守する事を求めた。

また、中国当局は金融セクターのリスクを抑制しつつ経済成長を目指すべきであり、投資と輸出依存の経済を改め、内需を喚起すべきなどと、国内政策にも注文をつけている。

上半期の米為替報告書は通常、4月半ばに公表されることが多かったが、今回は5月後半。1カ月以上遅れた背景には、米中通商協議の行き詰まりがあるとの見方がもっぱらだ。「報告書は米中通商協議の結果待ちだったと思うが、両国の協議が暗礁に乗り上げたので、このタイミングまでずれ込んだのではないか」（国内銀行）とみられている。

トランプ大統領は27日、中国とディールする用意はないとし、中国との通商協議がデッドロックに陥っていることを示唆。世界的に金利低下と株安が進むリスクオフの一因となった。

米国の新ルール

米財務省は、今回から監視対象国の基準を厳しくしている。従来は、財貿易額の上位12カ国を抽出していたが、財の対米貿易が年間400億ドルの国に切り替えた。この結果、この条件による対象国は、これまでの12カ国から21カ国に広がった。

また、為替操作国および監視対象国を判断する基準は3つあるが、そのうち2つが厳しくなっている。

1）財の対米貿易黒字の200億ドル以上は据え置かれたものの、2）経常収支の黒字額が対国内総生産（GDP）比で3%超から2%超に変更、3）過去12カ月のネット外貨購入は対GDP比2%超で据え置かれたが、継続的な介入と判断する期間はこれまでの8-12カ月から6-12カ月に短縮──となった。

このうち2つに抵触すると監視対象国、3つに抵触した場合は為替操作国に認定されるが、このうち中国に当てはまるのは、1）の米貿易黒字のみ。このままでは「圧力」はかけにくい。

次のページ日本は為替相殺関税と為替条項を警戒
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：今週のＦＯＭＣ、トランプ氏政策で一変した
2025.03.17

ワールド

ドイツ財政拡張案、議員らが憲法裁に採決阻止求める
2025.03.17

ビジネス

中国の1月スマホ出荷、ｉＰｈｏｎｅなど海外ブランド
2025.03.17

ビジネス

中国1─2月主要指標、小売売上高は伸び加速　鉱工業
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中