最新記事

極右

絵文字や自撮りのメッセージで結束狙う欧州極右勢力、分断に終止符か

2019年4月15日(月)10時15分

類は友を呼ぶか

投資家は、欧州議会選が行われる5月26日以降に政治的な不確実性が高まると予想している。今回は欧州議会の705議席(英国が予定通りEUを離脱できなければ751議席)が改選となる。

経済成長率の低さ、イスラム主義武装勢力による安全保障上の脅威、そして開放的なEU国境をまたいだ移民流入への反発といったことに対する不満のために、多くの加盟国では、欧州懐疑派のナショナリスト政党に対する支持が高まっている。

「規範に逆らってもいいのだという有権者の自信が高まっている」と欧州外交評議会(ECFR)の上級政策フェローであるスージー・デニソン氏は語る。「『反─』を掲げる勢力は、今のところ、EU支持派よりもはるかに士気が高い」

こうした勢力が勝利を収め、英国が予定通りにEUから離脱すれば、執行部である欧州委員会が起草したEU法のチェックと修正を主な役割としてきた、欧州議会内の諸政党による国家横断的な会派も再編されることになる。

サルビーニ氏が率いる反移民主義を掲げる「同盟」は、欧州議会での勢力をこれまでの4倍以上の27議席に伸ばすと予想されている。

ルペン氏の国民戦線(FN)や、オーストリアの連立与党としてシュトラッヘ党首が副首相の座を確保した自由党の躍進が予想される中で、これら政党が参加する会派「国家と自由の欧州(ENF)」は、現有37議席から61議席に勢力を拡大する可能性がある。

やはりイタリアで連立政権に参加しているサルビーニ氏は、カチンスキ氏など対立する会派に所属する政党の指導者とも手を組みたいと考えている。

サルビーニ氏とカチンスキ氏は1月にワルシャワで会談しており、ハンガリーのオルバン首相は、両者が連携することは、今年最も素晴らしい動きの1つであると称賛した。

1つの大きな政治グループを形成できれば、資金集めや支援獲得の機会も開ける。ジョージア大学で極右勢力を研究するキャス・マッド氏は、「彼らが手を組むことができれば、これまでよりはるかに大きなリソースを得ることになるだろう」と言う。

だが政策上の相違により、EUに対して批判的な政党が、少なくとも2つの会派に分かれたままとなる可能性は高い。1つはサルビーニ氏中心、もう1つはカチンスキ氏中心の会派だ。

サルビーニ氏はロシアのプーチン大統領に心酔しているが、カチンスキ氏はプーチン氏を批判している。両氏とも反移民を掲げるが、対応の仕方では対立している。イタリアはEUに対する純出資国だが、ポーランドは純受益国である。経済に関する見方は一致しない。

ロシアを脅威とみるデンマーク、フィンランド、スウェーデンの極右政党にとっても、サルビーニ氏やルペン氏の親ロシア姿勢は容認しがたい。

「それ(対ロ姿勢)は多くの国にとって非常に重要な側面だ」と、スウェーデン民主党のジミー・アケソン党首はロイターに語った。「そういった(極右統一)会派を結成しようという動きは成功しないだろう」

国レベルで競合する多くの政党にとっても、連携は難しいだろう。

オルバン氏は欧州議会における最大会派「欧州人民党(EPP)グループ」に残ることを選択したが、先月には同会派から除名されている。オルバン氏は欧州懐疑派による連立をあれほど称賛する一方で、欧州の有力政治家とも手を組んでいることで、他のポピュリスト政治家には欠けている主流派としての存在感を備えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中