最新記事

子供

小学校がHIV感染児童14人を強制退学　インドネシア、感染恐れる父兄が学校を脅迫

2019年2月16日（土）17時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）


HIV感染の児童を強制退学させた小学校について現地メディアも大きく取り上げている　KOMPASTV / YouTube

背景にある根強い差別意識と誤解

AIDS（後天性免疫不全症候群）の発症につながるHIV感染は、その80％が性交渉による感染でその他に血液感染、母子感染などがあるが、普通に学校生活を送っているだけでは感染の危険はほとんどない。

しかし、インドネシアではこうした感染症に関する教育、啓蒙活動がほとんど行われておらず、HIV感染とAIDS発症が同じと思われ、なおかつ一般の伝染病のように日常生活の中での感染を恐れるような考え方が蔓延しているのも事実だ。

こうした誤解に基づく偏見は差別意識を醸成したり、助長することで、少数者排除に結びついていると指摘されている。

さらに問題を複雑にしているのが世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの現状である。イスラム教の教えに反するとされる同性愛での感染も多いことから、HIV感染者には不道徳さや不潔感を抱く国民も多く、それがなんら責任のないHIV感染児童への差別に繋がっているというのが現実である。

国連エイズ合同計画（UNAIDS）のまとめた統計によると2017年のインドネシアの新規HIV感染者は49,000人で、AIDS関連の死者は39,000人で、HIV感染者の総数は630,000人となっている。

インドネシア保健省は2030年までの「AIDS終息」を目標に掲げ、HIV/AIDS対策を推進しているが、一般国民のレベルでは依然として差別、偏見が強く残っており、社会教育や学校教育の場でのさらなる感染症対策、そして啓蒙活動も同時に求められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

20250204issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月4日号（1月28日発売）は「トランプ革命」特集。大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で、世界はこう変わる


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米旅客機空中衝突事故、生存者なしか　トランプ氏は前
2025.01.31

ビジネス

米ＧＤＰ、24年第4四半期速報値は＋2.3％に減速
2025.01.31

ワールド

グーグルの「アメリカ湾」表記変更は間違い、メキシコ
2025.01.31

ワールド

ハマスが人質解放、イスラエル人3人とタイ人5人　引
2025.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ革命
特集：トランプ革命
2025年2月 4日号（1/28発売）

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 3
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望している理由
  • 4
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 5
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 6
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている？　…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 9
    世界一豊かなはずなのに国民は絶望だらけ、コンゴ民…
  • 10
    トランプ支持者の「優しさ」に触れて...ワシントンで…
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 3
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 6
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 7
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 8
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 9
    日鉄「逆転勝利」のチャンスはここにあり――アメリカ…
  • 10
    軍艦島の｢炭鉱夫は家賃ゼロで給与は約4倍｣ それでも…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のアドバイス【最新研究･続報】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 7
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 8
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 9
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中