最新記事

南米

混迷のベネズエラを切り裂く2人の大統領

A New Day in Venezuela?

2019年2月1日(金)17時00分
キース・ジョンソン、ロビー・グレイマー(フォーリン・ポリシー誌記者)

0201gensen2.jpg

独裁色を強めるマドゥロは「不正選挙」を経て2期目に入ったばかりCARLOS GARCIA-REUTERS

反撃に出るマドゥロ政権

チャベスが掲げた「ボリバル革命」以来、ベネズエラ最大の産業である石油産出は汚職にまみれて壊滅状態に陥っている。深刻なハイパーインフレと食料品不足、病気の蔓延が重なり、豊かな石油埋蔵国の経済は今や崩壊寸前だ。

経済の混迷と政治的混乱から逃れるため、国外に脱出したベネズエラ人は人口の1割近い300万人に。そのうち100万人以上が難民や移民として隣国コロンビアに逃れている。

アメリカをはじめとする多くの国がグアイドの暫定大統領就任を承認したからといって、具体的にどのような影響が生じるのかは明らかでない。トランプ政権の反応を受けて、マドゥロは即座にアメリカとの国交断絶を宣言。ベネズエラ国内にいるアメリカ人大使館員に72時間以内の国外退去を求めた。

今回の動きは多国籍企業、なかでもエネルギー企業に大混乱をもたらす可能性もある。原油購入や生産契約の締結に当たって、ベネズエラ政府内の誰を相手にすればいいのか、判断できなくなるからだ。自分こそが唯一の正当な大統領だと主張する政治家が2人いるせいで、軍や情報当局などの政府機関がジレンマに陥ることも間違いない。

選挙操作や司法介入、政敵の投獄を行い、反体制派を繰り返し武力で弾圧してきた独裁政権を過去のものにし、民主主義的な政権移行に向けた針路を描くこと――それこそがグアイドと反マドゥロ勢力が直面する課題だろう。

グアイドと国会は軍高官に、マドゥロ側と手を切れば訴追しないと約束した。一方で専門家の間には、マドゥロと側近は終焉に向かう過程でグアイドの逮捕を目指し、反体制派つぶしを推し進めるのではないかと懸念する声がある。

「マドゥロ政権は武力を使うと脅すはずだ。この手法はチャベスとマドゥロ両政権の下で、反体制派を畏縮させ、恐怖心を植え付けるのに効果を発揮してきた」。ワシントンのシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター会長はそう指摘する。

「チャベスとマドゥロは優れた統治者ではないが、反体制派の分断には優れた手腕を発揮してきた。それこそ、彼らが一貫して出してきた『成果』だ」

分断された国家で、激しく敵対する各派をどう和解させるか。慎重かつ入念な策がなければ、マドゥロ政権はすぐに倒れるとの予想は見当違いになりかねないと、シフターは警告する。

「米政界では、いずれ暫定政府が誕生して現状が解決し、現政権は崩壊するとのシナリオが描かれている。だが、2つの物事の間には筋道が必要だ。(アメリカの政治家は)不透明な論理を飛躍させている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中