最新記事

フランス

日本とフランスの狭間に落ちたゴーンとJOC竹田会長の座標

2019年1月21日（月）14時30分
広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

なお、2年前から予審捜査がされているのに今の時期にMise en examenになったのでゴーン氏への意趣返しだなどという憶測があるが、決してそんなことはない。だいたい、フランス政府にゴーン氏を擁護しようなどという気はない。ましてや司法はさらに独立している。2年もかかったのは、国際金融犯罪の難しさで、辣腕のヴァンリンベック予審判事でさえまだまだ解明しきれないのだ。

ゴーン氏は、海外逃亡や証拠隠滅、関係者への圧力などのリスクがあるので、フランスであっても勾留されていたかもしれない。勾留期間は4カ月で延長には自由勾留判事の許可がいる。普通は最高1年だが、場合によっては2年になることもある。　

ただ拘置の条件はフランスとは大いに異なっている。フランスでは、拘置所と刑務所は一緒だが、パリのサンテ刑務所にはVIP房がある。

同刑務所は改装が終わったばかりなので、現在はどうなっているかわからないが、前の状況についていくつかのマスコミのルポがある。それによると、普通は７平方メートルだが、VIP房は2部屋で14平方メートル。もちろん個室でトイレにはドアがある。洗面台、テーブル、いす、DVDモニターも買える。いつでもシャワーに入れ、一般の区画の囚人とは接触せず、一緒に中庭で運動することはないが、この区画専用のスポーツ室があり、筋トレができる。また、休憩室でトランプやチェスもでき、煙草も吸え、囚人同士で食事もできる。一般囚人は廊下掃除などするが、彼らはしない。高級スニーカーをプレゼントして、一般囚人に房を掃除させた者もいる。

他の囚人と同じ扱いに喝采も

このようなVIP待遇にはフランス国内でも批判があり、ゴーン氏が他の囚人と同じ待遇であるということに喝采する人も多い。ゴーン氏の場合も、レバノンやブラジルなどに逃亡されたら終わりだから拘置自体は外国でも理解されうるだろう。だが、勾留や拘置取り調べのやり方その他の手続きについては批判があっても仕方あるまい。

さて、竹田氏の今後だが、被疑者になってから、起訴不起訴の決定にはさらに最低でも1年はかかる。フィヨン氏も大統領選このときから1年半かかってようやく起訴が決まった。竹田氏の場合、シンガポールのトンネル会社の実質的所有者（元陸連会長の息子）がセネガルに逃亡し、引き渡しされず、取り調べもできないので、もっとかかるかもしれない。

hirooka-prof-1.jpg[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学（ソルボンヌ・ヌーベル）留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』（新潮選書）、『エコノミストには絶対分からないＥＵ危機』（文藝春秋社）、『皇族』（中央公論新社）他。

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中