最新記事

アメリカ経済

長引く米国の政府閉鎖、景気への悪影響が懸念されはじめた

2019年1月23日（水）17時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

米運輸保安局が閉鎖になり、人手が足りない空港のセキュリティーチェックは長蛇の列（ジョージア州アトランタ、2019年1月18日）　Elijah Nouvelage-REUTERS

米国の政府閉鎖が、史上最長を更新している。当初はそれほど心配されていなかった経済への悪影響にも、さすがに警戒感が高まってきた。気掛かりなのは、閉鎖の原因となった「国境の壁」をめぐるドナルド・トランプ大統領と米議会との対立が、夏以降に必要となる「債務上限の引き上げ」等、より重大な局面での混乱を予感させることだ。

当初はそれほど心配されていなかった

2018年12月22日に始まった米政府機関の一部閉鎖が、ついに一カ月を超えた。これまで最長だった1995～96年の21日間が過ぎ、未体験の領域に踏み込むにつれて、政府閉鎖が経済に与える悪影響が警戒され始めた。

3つの理由から、政府閉鎖が始まった段階では、それほど経済への悪影響は心配されていなかった。

第1に、政府機関の閉鎖は、予算が成立するまでの一時的な出来事である。もちろん、政府による支出が減る閉鎖期間中には、経済成長率に下押し圧力が働く。しかし、閉鎖期間中に使われなかった予算が、そのままなくなってしまうわけではない。政府閉鎖が解除された暁には、それまで使われていなかった予算が一気に使われ始める。通年での予算額が変わらないとすれば、閉鎖期間中に押し下げられていた成長率は、閉鎖解除後に同じだけ押し上げられるはずである。

第2に、政府閉鎖の対象は、一部の政府機関に限定されている。既に6つの省では予算が成立しており、閉鎖対象は9つの省に限られる。規模が大きい国防総省の予算が成立していることもあり、予算規模に換算した場合には、閉鎖対象は全体の2～3割に止まる。政府閉鎖の長さが同じだとすれば、全ての省の予算が成立しなかった2013年の政府閉鎖等と比較して、それだけ経済への影響は小さくなる計算だ。

第3に、これまでの経験でも、政府閉鎖が著しく景気を悪化させた例はない。一時的に成長率は低下しても、景気拡大の方向性は変わらなかった。これまで最長だった1995～96年の政府閉鎖は、米国経済が絶好調だった時期と重なる。16日間続いた2013年の政府閉鎖でも、景気の拡大は揺らがなかった。

揺らぎ始めた楽観論

ところが、閉鎖期間の長期化によって、こうした楽観的な見方が揺らぎ始めた。
　
いくら一時的といっても、閉鎖期間が長引けば、蓄積される悪影響は大きくなる。トランプ政権は、今回の政府閉鎖が四半期の成長率を押し下げる度合いを、一週間ごとに0.1％強と試算している。短期間で済めばさほどでもないが、これが一カ月続けば、成長率は0.5％程度押し下げられる。仮に3月末まで続けば、第１四半期の成長率が1.5％押し下げられる計算だ。

次のページIPOや企業業績にも悪影響
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中