最新記事

サウジアラビア

トランプを追い込む疑惑のサウジ皇太子

Bad Bet

2018年11月13日（火）15時30分
トム・オコナー

10月下旬にCNNの公開討論番組に出演したクシュナーも、事件に関するサウジ側の説明が二転三転していることを問われると、こうかわした。「見掛けでは分からないことがある。中東でもワシントンでもそうだ。今回の件も、偏見を持たずに見なければならない」

そうは言っても、かつてアメリカの期待の星だった皇太子が一転して障害物となりかけている事実は否定できない。イランを孤立させ、パレスチナ和平で「世紀の取引」を実現する、そのためにアラブの盟主たるサウジアラビアを取り込むというトランプの筋書きは破綻寸前だ。

もちろんアメリカは長年にわたり、サウジアラビアを中東における戦略的パートナーと見なしてきた。だからこそサウジの超保守的な宗教がもたらす好ましくない症状（9.11同時多発テロの実行犯の多くがサウジ国籍だったことなど）には目をつぶって同盟関係を維持する一方、武器や石油の取引では大いに稼がせてもらってきた。

もちろんアメリカは他の湾岸諸国とも良好な関係にある。しかし中東問題研究所のトーマス・リップマンに言わせれば、そうした諸国は「経済的にも軍事的にもサウジアラビアにかなわない」し、アメリカの兵器購入や石油市場への影響という点でも比較にならない。ブルッキングズ研究所の中東専門家ブルース・ライデルも「（サウジに代わる）選択肢はない」と言う。

リップマンによれば、アメリカの中東戦略には地域の安定促進、イランとの対決、石油の安定供給、イスラエルの保護、投資機会の創出、テロ組織との戦いといった要素が含まれる。サウジは少なくとも名目上、こうした目標に貢献している。

だが皇太子のダークな一面が明らかになった今、アメリカ政府も「サウジを頼りにできない同盟国、不利益をもたらす存在と考える可能性がある」と、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院のカミーユ・ペキャスタンは指摘する。

ちなみに「それはサウジアラビアを格下げし、イランへの関与を選んだオバマ政権の立場だった」と彼は言い、こう続けた。「トランプ政権はイランと対決し、サウジを支持する姿勢に戻った。無謀な行動をしないようにサウジを導くこともできたはずなのに」

昨年11月、ムハンマド皇太子は反腐敗運動の一環と称して政府高官や王族数十人を一斉検挙した。この行動は改革者としての皇太子の名声に傷を付けた。そしてカショギ殺害事件でイメージはさらに悪化した。

「今は次々に間違いを犯しながらも国内外の支持を取り付けているが、いつまでも続くとは思えない」とリップマンは言う。皇太子は自分の国際的なイメージを汚しただけではない。彼を持ち上げた人々（例えばクシュナー）の顔にも泥を塗った。

トランプは大統領に就任してから、今もサウジアラビアに大使を送っていない。その代役がクシュナーで、皇太子と同じ30代の彼は親密な関係を築き、それを最大限に利用している。しかしクシュナーが音頭を取った中東和平構想は矛盾だらけのお粗末なもので、完全に行き詰まっている。

不動産屋親子を待つ失敗

クシュナーはかつて、イスラエル人によるパレスチナ自治区への違法な入植に資金を提供する団体の運営に関わっていた。そんな彼に、義父はパレスチナ和平の任を託した。

次のページ実現不可能なトランプの夢
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、大統領と親密な聖職者暗殺計画で2人拘束　ウ
2025.02.28

ビジネス

米ＦＲＢ、財政不透明でもＱＴ継続可能＝クリーブラン
2025.02.28

ビジネス

自動運転ソフトのネット更新、中国が当局の承認義務付
2025.02.28

ビジネス

中国人民銀行、アウトライト・リバースレポで2月に1
2025.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：破壊王マスク
特集：破壊王マスク
2025年3月 4日号（2/26発売）

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身のテック人材が流出、連名で抗議の辞職
  • 3
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教育機会の格差
  • 4
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 5
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 6
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 7
    老化は生まれる前から始まっていた...「スーパーエイ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで2番目に「人口が多い」都市はど…
  • 9
    令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくな…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 7
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 8
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中