最新記事

ウイグル

ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳

Cold Brotherhood

2018年10月18日（木）19時00分
ニチン・コカ（ジャーナリスト）

習近平のトルコ訪問に抗議するウイグル人（2012年、アンカラ）　REUTERS

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞

※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。

トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。

パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のためには小さな声さえ上がらない。この10年間、イスラム教徒が多数派を占める国（ここでは便宜的に「ムスリム国家」と呼ぶことにする）のリーダーで、ウイグル人支持を明確に表明した人物は１人もいない。

それどころか中国との関係を強化したり、ひどい場合は、中国政府によるウイグル迫害を事実上容認するムスリム国家も少なくない。エジプト政府は昨年夏、ウイグル人数百人を中国に強制送還した。そんなことをすれば、彼らは一生獄中生活を送ることになるか、処刑される可能性もあると分かっているのに、だ。マレーシアとパキスタンも11年に同じことをしている。

これが、欧米諸国とりわけイスラエルがイスラム教徒を迫害しているというニュースだったら、反応は全く異なる。パレスチナ自治区ガザで起きた事件は、中東だけでなく遠く離れたバングラデシュやインドネシアなどイスラム世界全体の怒りを呼ぶ。もしエジプトやマレーシアが、パレスチナ人をイスラエルに強制送還したりすれば、猛烈な非難を浴びるだろう。

明らかに宗教弾圧的要素を持つウイグル人迫害が、同じような反応を引き起こさないのはなぜなのか。その答えの1つは、「カネがものをいう」、なのかもしれない。

今や中国は、ほぼ全てのムスリム国家にとって重要な貿易相手国だ。その多くが中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）か、広域経済圏構想「一帯一路」に参加している。中国は南アジアでインフラ投資を進め、東南アジアでパーム油や石炭といった原材料を大量に買い付け、中東諸国にとっては最大の石油輸出先だ。

わずかに期待できる3つの国

ウイグル人の苦境が無視されている背景には、ほかにも残酷な理由がある。例えば、パレスチナの運命は、イスラム教最大の聖地の1つであるエルサレムの運命と直結しているが、ウイグルはイスラム世界の極めて周縁に位置する。多くのイスラム教徒にとって中国は縁が薄い上に、アメリカやイスラエルのように常にその脅威を意識せざるを得ない存在ではない。

次のページ写真や映像は外に出ない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット＝ゼレンスキ
2025.03.09

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和
2025.03.09

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止　反ユ
2025.03.09

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
2025.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中