最新記事

日ロ関係

北方領土をめぐって交錯する日本とロシアの思惑

Russia Won't Budge an Inch on Islands

2018年9月22日（土）14時00分
J・バークシャー・ミラー（米外交問題評議会研究員）

極東での軍事演習を視察するプーチン（13年）、北方領土問題では日和見的な言動が続く　Aleksey Nikolskyi-RIA Novosti-KREMLIN-REUTERS

＜領土返還を最優先課題に掲げる安倍の本音と、突然の平和条約提案で揺さぶるプーチンの真意＞

7月31日にロシアの首都モスクワで日ロ両国の外務・防衛担当閣僚会議（「2プラス2」）が開催された。13年11月の第1回の後、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の内戦への介入を受けて中断。昨年3月に2回目が行われ、今回がようやく3回目だ。

日本はロシアとの関係改善を目指し、長年領有権を争っている北方領土問題を解決する機会を探ってきた。さらに、ロシアと中国が戦略的関係を深めていることを牽制している。

しかし、G7（主要7カ国）は14年3月に、クリミアを武力併合したロシアをG8から除外することで合意。日本も対ロ制裁に参加せざるを得なかった。これを受けて、ロシアは領土問題の解決を模索する日本に冷や水を浴びせた。

9月10日に安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領は22回目となる日ロ首脳会談に臨んだ。しかし、5月に行われた21回目と同様に具体的な議論や進展はほとんどなかった。北方四島の共同経済活動の実現に向けたロードマップで合意した程度だ。

日本としては、ロシアとの戦略的関係を強化することを、欧米諸国がどのように受け止めるかも意識しなければならない。世界各地で民主主義を脅かすロシアの振る舞いに欧米諸国が動揺している最中に、外交的に孤立しているロシアと接近しようというのだ。

オバマ前米政権時代は特に、日米関係との絡みで日本は難しい立場にあった。オバマ政権は、ロシアが16年の米大統領選挙に介入した疑惑が浮上する前から、ウクライナにおけるロシアの振る舞いに激怒していた。

しかし、外交でもルールに基づく国際秩序を軽視するトランプ米政権は、ロシアへのアプローチも気まぐれだ。おかげで安倍は、最も重要な同盟国であるアメリカからの叱責を恐れずに、ロシアと対話を深める余地が生まれた。

もっとも、アメリカ以外のG7のパートナーは、日本とロシアの関係を警戒している。特にイギリスは、3月にロシアの元情報部員が英南部ソールズベリーで神経剤による毒殺未遂事件をめぐり、欧米諸国に呼び掛けてロシアと外交官追放の応酬を繰り広げた際、日本が二の足を踏んだことに不満を募らせた。

安倍としては、北朝鮮による拉致問題と並んで最優先課題と位置付ける北方領土問題で、外交的な成果を上げたい。個人的にも、80年代に外相を務めた父・安倍晋太郎が領土交渉のためにソ連を訪れた際に同行しており、粘り強い働き掛けが実らなかった経緯を目の当たりにしている。

次のページロシアが歩み寄る気配はない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画　初外遊＝関
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中