最新記事

独立運動

独立運動家の逮捕相次ぐインドネシア 「最後の紛争地」パプアめぐり治安当局が厳重警戒

2018年9月18日(火)21時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

「モーニングスター旗」を掲げるパプアの独立運動の支援者たち Muhammad Yamin - REUTERS

<来年4月の大統領選挙を控えたインドネシアでは、パプア州の分離独立を目指す活動家に対する弾圧が強まっている──>

インドネシアの最東端に位置しニューギニア島の西半分を占めるパプア州と西パプア州で学生活動家の逮捕、武器や銃弾などの押収が相次いでいる。いずれもパプアのインドネシアからの独立を求める運動に関連したものとみて国軍や警察は「国家の分裂を招く危険がある」として警戒を強めている。

インドネシアは2019年4月に大統領選、国会議員選を控え社会不安が高まる予兆を見せており、こうした風潮に乗って独立運動が今後さらに激化する可能性も指摘されており、パプア情勢から目が離せなくなっている。

パプア州警察は9月8日、州都ジャヤプラにあるジャヤプラ科学技術大学のキャンパス内で同大の学生34人を治安維持違反の容疑で一斉に逮捕した。キャンパス内の捜索で拡声器や横断幕、パンフレットを押収したが、いずれもパプア民族自決の運動への参加を大学生や一般市民に訴えるものだった。

逮捕時、学生はキャンパスでこうした独立を訴えるパンフを配布しており、同時にソーシャルネットワークを通じて独立運動に関する情報を拡散していたという。

地元警察は外部の関係者がいなかったか、また大学当局の関与の有無などを現在調べている。

大量の弾薬、武器所持で逮捕の学生も

9月10日にはパプア州モーゼス・キアンガン空港からヤフキモ県ドゥカイに空路向かおうとしていた20歳の学生「RW」(警察は名前のイニシャルしか明らかにしていない)を武器不法所持の疑いで逮捕した。

空港にあるセキュリティーチェックのX線検査で荷物に中に銃弾があるのを警備担当者が発見し、詳しく調べたところ銃弾153発と現金1億1000万ルピア(約90万円)が発見され逮捕となった。

RWに対する捜査から警察当局はRWの仲間の存在をつかみ、9月16日早朝、ミミカ県ブンドゥンガンにある鉱山会社フリーポート社敷地内の住宅を軍と協力して急襲、8人を逮捕した。

住宅からは銃弾116発、火炎手榴弾のモトロフカクテル、手製の銃、多数の文書とともにパプア独立運動の象徴でもある「モーニングスター旗」が押収された。同旗はインドネシア国内では掲揚はもちろん所持しているだけで逮捕の対象となるものだ。

8人が逮捕された住居はパプア独立運動の連絡事務所とみられ、8人は独立運動の活動家の可能性が高いと治安当局ではみており、現在取り調べが続いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中