最新記事

インドネシア

熱戦続くアジア大会、スタジアムの外では警備のため超法規的殺人

2018年8月26日（日）13時14分
大塚智彦（PanAsiaNews）


対テロ特殊部隊「デンスス88」が今月もテロリスト4人を逮捕、家宅捜査を行ったことを伝える現地メディア　KOMPASTV / YouTube

大会期間中はテロも最高度の警戒

ティト国家警察長官はアジア大会開催直前の8月7日に、第２の都市スラバヤで５月に発生した連続爆弾テロ以降、強化したテロ対策で容疑者283人を逮捕したと明らかにしている。（「アジア大会開催直前、インドネシアは厳戒態勢　5月以降テロ容疑で283人逮捕」）　スラバヤの連続テロは爆弾を使うなどインドネシアで最も過激な活動をしているテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ（JAD）」のメンバーらによる犯行だったことから、警察の対テロ特殊部隊などによる集中的なテロ捜査はJADのメンバーや家族、シンパを対象に実施され、テロ容疑者として283人を逮捕。家宅捜索や押収で爆弾テロを未然に防止するなどそれなりの成果を上げてきた。

アジア大会の成功はジョコ・ウィドド大統領にとっても2019年４月に控えた大統領選での再選に結びつく「実績」であるだけに、面子をかけたテロ対策、犯罪対策を徹底している。このため開会期間中は会場、選手村、空港などに国軍兵士、警察官約４万人を動員して最高度の警戒態勢を続けている。

しかし捜査や摘発の現場では、アムネスティが指摘するような「アジア大会成功」の大義の下で警察官の不要な発砲が実際に起きていたとすれば、人権軽視との指弾を大統領選の対立候補から受ける可能性もあり、今後慎重な対応が求められることになりそうだ。

アムネスティ・インドネシアのウスマン・ハミド代表はマスコミの取材に対し「警察官は銃犯罪でない容疑者でも根拠なく不要で過剰な実力行使、つまり射殺していた疑いがある。国際大会の開催は容疑者の基本的人権を無視してよい理由にはならない」と指摘している。

また同じく国際的人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も7月にこうした警察官による犯罪容疑者に対する超法規的殺人へのインドネシア政府の真相解明を求める事態となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の発言要旨
2025.04.05

ビジネス

予想上回る関税、インフレ上昇と成長鈍化伴う恐れ＝Ｆ
2025.04.05

ワールド

「中国はパニックに陥った」、トランプ氏が報復措置は
2025.04.05

ワールド

米ロ首脳による電話会談の計画なし、ロ特使の訪米後＝
2025.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中