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情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

2025年04月05日(土)01時35分

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は4日、ビジネスジャーナリストの協会で講演した。発言内容は以下の通り。2022年6月撮影(2025年 ロイター/Sarah Silbiger)

[4日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は4日、ビジネスジャーナリストの協会で講演した。発言内容は以下の通り。

*トランプ関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化のリスクがある

*金融政策の適切な道筋を語るには時期尚早

*政策調整を検討する前に、より明確な情報が得られるまで待つ態勢が整っている

*関税は今後数四半期でインフレ率を押し上げる可能性が高く、より持続的な影響が出る可能性も

*関税引き上げ幅は予想より大きくなることが明らかになりつつある、経済への影響も同様だ

*長期インフレ指標の大半は依然安定している

*FRBの義務は、一時的な物価上昇が継続的なインフレ問題にならないようにすることだ

*見通しは非常に不確実で、失業率の上昇やインフレ率の上昇のリスクが高まっている

*経済は依然として好調

*データは堅調な成長と労働市場の均衡、インフレは2%の目標にかなり近づいているがまだ上回っていることを示している

*調査では、新たな連邦政策、特に貿易政策により不確実性が高まっていることが示された

*失業率は依然として低水準、雇用市場はインフレの原因ではない

*2%のインフレ目標達成に向けた進展は鈍化  

*経済に対する不満は以前のインフレに根ざしているようだ

*物価は下がらず、人々がそれに満足しないのは当然だ

*インフレはかなり下がっており、失業率は最大雇用に近い

*データは依然として経済が堅調であることを示している

*FRBは景気後退の確率を予測していないが、外部の予測ではその確率は高まっている

*関税はほぼ全員の想定よりも高いが、それがどこで止まるかはまだ分からない

*人々はFRBが真実を語ることを期待しており、FRBはそれに応える

*貿易や移民、財政などの政策はFRBの仕事ではない

*長期的にFRBは冷静で合理的な分析と安定の源泉となるべき

*1年後にはトランプ政権の政策の影響がより明確になり、不確実性は大幅に低下するはずだ

*どのような政策をとるべきか、自信を持って言うことはできない

*一歩下がって状況を明らかにするには良い時期だが、金融政策の対応がどうあるべきかを言うには時期尚早

*政策スタンスは適度に制限的

*さらなる調整の前に、より明確な情報が得られるまで待つ

*FRBは他の皆と同じ立場にあり、政策とその影響についての明確化を待っている

*失業率上昇やインフレ上昇のリスクに直面、中銀にとってそれは困難な問題

*FRBが目標間の緊張関係に気付いた場合、それぞれの目標に戻るまでにかかる時間を検討することになる。難しい決断となる

*FRBの2大目標がまだ緊張状態にあるとは考えていない

*FRBの仕事は何が起ころうとも経済を安定に戻すことだ

*自分の仕事に忠実でありたい

*FRBの金融政策に対する独立性は重要、それを維持するためには他の問題に関与すべきではない

*FRBは急ぐ必要はない、時間はある

*インフレは上昇し成長は鈍化するだろうが、金融政策の方向性は明確ではない

*世界の中銀と頻繁に話し合い、情報を共有する

*任期を全うするつもりだ

*供給不足により住宅価格には長期にわたり上昇圧力がかかる

*企業からは、意思決定の前に状況明確化を待っているという声が数多く聞かれる

*ある時点で不確実性は減少するだろう

*FRBを含め、様子見の姿勢が続いている。それが正しいことだ

ロイター
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