最新記事

紙

貿易戦争の余波は日本にも　クリネックスが世界でティッシュ値上げへ

2018年8月8日（水）08時48分

７月３１日、エスカレートする貿易戦争では、トイレットペーパーやティッシュまで槍玉に挙がっているが、品薄のリスクがあるのはプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の「チャーミン」など米国製品にとどまらない。写真は２０１７年、デンバーの店で売られているパンパースのおむつ（２０１８年　ロイター/Rick Wilking）

エスカレートする貿易戦争では、トイレットペーパーやティッシュまで槍玉に挙がっているが、品薄のリスクがあるのはプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の「チャーミン」など米国製品にとどまらない。

関税による価格上昇は、消費者向け製品を扱うメーカーにとって泣き面に蜂だ。ティッシュやおむつ、生理用品の主原料となるパルプのコストが上昇し、ただでさえ利益が圧迫されているためだ。

トイレットペーパーの「チャーミン」、ペーパータオルの「バウンティ」や「パフス」ティッシュを手掛ける米日用品大手Ｐ＆Ｇは、これら３ブランドについて、平均５％の値上げを小売各社に通告したと３１日に発表。同社は、おむつの「パンパース」についても、北米市場で平均４％の値上げを進めつつあると述べている。

米日用品大手キンバリー・クラークは、直近の四半期に「クリネックス」などティッシュ製品の価格を世界各国で２％引き上げる一方で、通年での予想利益を引き下げた。

ウッドチップや古紙を使って製造されるパルプは、ティッシュ製品の多くにとって唯一の原料であり、大半のおむつや生理用品でも部分的に使用されている。ユーカリ１本分のパルプからは、実に１０００ロールのトイレットペーパーが製造できる。

ティッシュやトイレットペーパーの材料となる広葉樹パルプ価格は、２０１６年後半以来、約６割上昇していると、各国税関データに基づいて価格を追跡調査する紙パルプ製品評議会は指摘。おむつや生理用品に使われる針葉樹パルプ価格も同時期に２１％上昇した。

「各社は製品価格を引上げざるを得ない。針葉樹パルプで２１％、広葉樹パルプで６０％も多く払うのであれば、誰かに転嫁しないことには事業存続は不可能だ」。同評議会のシニア・アナリスト、アルノー・フランコ氏はそう語る。

国際的パルプ不足の核心にあるのは、世界最大のパルプ消費国であり、しかも需要が最も急速に拡大している中国だ。

２０１６年には中国の景気減速により、パルプ価格は過去最低の水準にまで落ち込んだ。しかし翌年、中国経済が好転すると広葉樹、針葉樹パルプともに需要が増大。いくつかの大規模パルプ生産工場が予定外の閉鎖となったこともあって、市場は需要に応えきれなくなった。

さらに、中国は世界廃棄物の主要リサイク業者役を降りようとしており、２０１８年上半期における中国の古紙輸入量は、前年同期比５２％減の７１０万トンにとどまった。中国による未分別古紙の輸入禁止措置が昨年末発動したことで、中国は包装に用いられる回収パルプを突如として大量に必要するようになったのである。

貿易摩擦が状況を一層複雑にしている。カナダは今年に入り、米国との貿易紛争の一環として、米国製ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオルなど５億７５００万ドル相当に関税をかけた。

中国からの輸入品２０００億ドル相当に対して米国がさらに関税をかけるとの脅しを続けるならば、中国も報復関税で対抗する可能性が出てくる、と業界幹部らは懸念している。

もし中国がそのような対応を取り、同金額の米国製品に報復関税をかけるならば、約２４億ドル相当に上る米国の中国向け紙パルプ製品　も対象になると、全米林産物製紙協会で国際貿易担当シニア・ディレクターを務めるジェイク・ハンデルスマン氏は予想する。

「われわれの産業にとって、中国は非常に重要な市場だ」とハンデルスマン氏。「これはとうてい歓迎できないニュースだ」

次のページ波及効果は？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中