最新記事

日米関係

イージス・アショアは変わる日米同盟の象徴か

2018年7月25日（水）17時20分
ミナ・ポールマン

ハワイ沖の日米合同演習でSM3の発射試験を行うイージス艦きりしま（10年10月）　U.S. NAVY

＜日本が米朝会談後に警戒態勢を緩める一方で、高価なミサイル迎撃システムを買う理由＞

日本政府は6月29日、北朝鮮のミサイル攻撃に対する自衛隊の警戒監視レベルを緩和した。

日本は16年8月以来、北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、迎撃ミサイルSM3を搭載した海上自衛隊のイージス艦を常時展開し、厳戒態勢を敷いてきた。さらに北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過した17年8月からは、地上配備型迎撃ミサイルPAC3の3個部隊も展開させていた。

これまでイージス艦は日本海で24時間態勢の警戒を続けてきたが、緩和後は兆候があれば24時間以内に展開できる態勢に改めた。PAC3も、24時間態勢の警戒監視は解除された。

政府関係者の一部は引き続き警戒を呼び掛けているが、6月12日の米朝首脳会談で日本の懸念が少なくともある程度低下したのは確かなようだ。同会談後、菅義偉官房長官はこう語った。「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況では明らかになくなった」

だが短期的な楽観論の一方で、長期的な防衛力強化は着々と進んでいる。政府関係者によると、防衛省は導入予定の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」にロッキード・マーティン社製の最新レーダーSSRを搭載する方針だ。

貿易不均衡是正の道具に

SSRの探知距離は1000キロ超で、イージス艦搭載レーダーの2倍以上。23年度の運用開始を目指しており、配備候補地の秋田県と山口県から朝鮮半島全体を24時間態勢で監視可能になる。同システムが稼働すれば、海上自衛隊のイージス艦は東シナ海での中国の監視任務に振り向けられる。

この種の日本の動きについて、英ワーウィック大学のアジア研究者クリストファー・ヒューズは北朝鮮の脅威の「特大化」と呼び、日本は北朝鮮を隠れみのにして防衛力の強化を進めているが、真の狙いは中国にあると指摘した。日本から見れば、国際社会で悪役扱いされる北朝鮮を非難するほうが、中国を非難するより政治的コストが小さい。

ただしトランプ時代の今、日本のミサイル防衛態勢強化は別の意味で重要な意味を持つと言えるかもしれない。イージス・アショアの導入コストは当初の見積もりの最大2倍に膨らむ公算が大きく、トランプ米大統領が強く求める日米貿易不均衡是正に貢献しそうだ。

次のページ「日本は防衛装備品を大量に購入する」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業ＰＭＩ、3月は48.2　約3年ぶり大幅
2025.04.02

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中