最新記事

犯罪

ブラジルで急増する貨物強盗 アマゾンのEC展開にもブレーキかけるか

2018年6月6日(水)11時00分

1つの大陸並みに広大なブラジルでは、貧弱なインフラと高い税金、煩雑な官僚機構によって、かねてより貨物輸送コストは割高だった。貨物強盗の多発によって、その状況は悪化の一途をたどっている。

この厳しい環境は、アマゾン・ドット・コムにとっても試金石となる。この世界最大のオンライン小売会社はブラジルで電子書籍やデジタルムービーを中心とする販売事業を約6年続けた後に、大規模な事業拡大へと大きく舵を切った。

アマゾンは自社戦略を語ることを拒んでいるが、小売業界の重鎮らは、アマゾンも注意を怠らない方がいいと警告する。

ブラジルは「他国で成功した企業にとって、非常に異なる現実を突きつける」と、マガジンルイザのフレデリコ・トラジェーノ最高経営責任者(CEO)は、4月の公開イベントで語った。

多人数、重武装による襲撃

3月のある週末、ブラスプレスの警護センターは午後2時ごろ、その連絡を受けた。リオデジャネイロ北部の交通の激しい幹線道路で、衣料品を運んでいたトラックが窃盗団によって停車させられた、と同社警備員が、現場から無線で支援を求めてきた。

「トラックを妨害された」──。ブラスプレスがロイターに提供した録音記録の中で、警備員はそう叫んでいた。「2台の乗用車が行く手を阻んでいる。彼らは重武装だ」

マーリン氏のチームは遠隔操作でトラックのエンジン点火装置を切り、窃盗団は逃走した。運転手と2人の警備員は無事だった。

だが戦いは決して終らない、と語るマーリン氏。55歳の頑健な同氏は、サンパウロの治安の悪い地域パトロールからキャリアをスタートした。彼の警備センターで行われた取材の最中にも、違うトラックからリオデジャネイロ州で襲撃が発生したとの連絡が入った。

ブラジルの貨物強盗は今年、過去最悪を更新する勢いで増加している。同国南東部の道路は、こうした強盗事件の多発を理由に、保険業界が5月発表した「世界で最も危険な道路」ランキングで第8位に選ばれた。これは、戦争で荒廃したイラクよりも危険度が高い。

強盗事件の増加は組織的な犯罪集団に原因があると物流や小売業界の幹部は指摘する。特に問題なのがリオデジャネイロ州で、麻薬犯罪組織の摘発のために軍が介入したが、無法状態に歯止めをかけるという点では、ほとんど役に立たなかったという。

リオデジャネイロ州で恐れられている麻薬犯罪組織「レッド・コマンド」は、警察官を買収したり、輸送情報を入手するために民間企業に内通者を潜入させたりしている。このため、かつては平凡な路上犯罪だった貨物強盗が高度化している、と物流の専門家は警戒する。

「貨物強盗は麻薬密輸と同じくらい稼ぎになる」。チリのセンコスッド傘下で、リオデジャネイロに本拠を置く食料品チェーンのプレズニックで物流部門を率いるアウレリオ・プロメッティ氏はそう語る。

同社トラックへの襲撃は2015年から2016年にかけて4倍に急増した、とプロメッティ氏は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

OPECプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1%減、報復の連鎖を懸

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中