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マクドナルドも熱い視線送る「昆虫農場」 世界のタンパク質危機を救うか

2018年4月24日（火）18時19分


規制というハードル

人類は何世紀にもわたって昆虫を食べてきたが、欧米諸国には昆虫食の習慣がない文化が多く、今もなお食品規制当局にとっては想定外とされている。

欧州、カナダ、米国ではミズアブ幼虫の生産が認可を得た例は少数にとどまり、大半が水産養殖用である。家禽、豚、ペットフード用途での規制も、そこまで緩和されていない。

「魚は本来昆虫を食べるので、水産養殖用の飼料の一部として昆虫を使うのは消費者としても理解しやすい」とカーギルのアンクティル氏は言う。

消費者に受け入れられるためには、昆虫由来の飼料の安全性を徹底的に試験することが必須になるだろうと、米消費者連合の食糧政策研究所所長を務めるトーマス・グレミリオン氏は話す。

「動物への飼料の与え方を大きく変更するならば、その動物が昆虫由来の有毒物質を蓄積していないかどうかについて何らかの追加検査をやってもらいたい、と私なら考える」

昆虫養殖産業の規模が拡大するには何年もかかるだろう。だが、この事業がわずかなりとも市場シェアを確保するまでに成長すれば、飼料産業と環境にとっては大きな意味があるだろうと、自らも昆虫養殖事業を営み、北米昆虫養殖連合の会長を務めるロバート・ネイサン・アレン氏は語る。

「飼料に含まれるタンパク質の５─１０％でも昆虫由来のタンパク質に置き換えられれば、多くの資源が節約されることになるだろう」

（翻訳：エァクレーレン）

Karl　Plume

［ラングレー（加ブリティッシュコロンビア州）　１３日　ロイター］


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